有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
未払事業税	13,511千円	8,012千円
未払事業所税	4,698千円	4,814千円
商品評価損	13,584千円	13,570千円
投資有価証券評価損	11,166千円	1,980千円
受注損失引当金	16,678千円	17,333千円
資産除去債務	23,320千円	23,835千円
賞与引当金	142,911千円	159,897千円
子会社株式	103,869千円	103,869千円
繰越欠損金	302,821千円	233,499千円
その他	8,030千円	7,906千円
繰延税金資産 小計	640,592千円	574,719千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 千円	△233,499千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 千円	△295,902千円
評価性引当額 小計	△640,592千円	△529,402千円
繰延税金資産 合計	― 千円	45,317千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	4,407千円	3,998千円
その他有価証券評価差額金	9,161千円	4,986千円
投資事業組合運用益	15,478千円	17,296千円
繰延税金負債 合計	29,047千円	26,280千円
繰延税金資産または繰延税金負債純額(△純額)	△29,047千円	19,036千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1%	6.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7%	△3.6%
住民税均等割	2.7%	3.3%
評価性引当額の増減	△26.1%	△54.5%
その他	1.5%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3%	16.0%