有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
未払事業税	5,778千円	5,352千円
未払事業所税	6,108千円	5,590千円
一括償却資産	3,040千円	2,991千円
投資有価証券評価損	12,181千円	50,970千円
出資金評価損	4,533千円	4千円
会員権評価損	2,530千円	3,260千円
受注損失引当金	884千円	2,389千円
資産除去債務	23,253千円	23,787千円
賞与引当金	93,454千円	128,533千円
ソフトウェア	11,731千円	3,897千円
子会社株式	120,898千円	120,898千円
繰越欠損金	591,873千円	478,598千円
その他	17,570千円	2,094千円
繰延税金資産 小計	893,840千円	828,368千円
評価性引当金	△781,330千円	△747,115千円
繰延税金資産 合計	112,509千円	81,252千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	6,579千円	5,942千円
投資有価証券評価差額金	7,029千円	10,559千円
繰延税金負債 合計	13,609千円	16,501千円
繰延税金資産純額	98,899千円	64,751千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	112,509千円	81,252千円
固定負債-繰延税金負債	△13,609千円	△16,501千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	8.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8%	△15.6%
住民税均等割	1.2%	3.8%
評価性引当額の増減	△72.8%	△31.9%
その他	△2.9%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.6%	2.9%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から、復興特別法人税が課さられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、一時差異等に係る解消時期に応じて変更しております。
これによる繰延税金資産等の金額に与える影響は軽微であります。