有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
未払事業税	10,617千円	8,850千円
未払事業所税	5,044千円	5,162千円
商品評価損	13,570千円	13,570千円
仕掛品評価損	5,677千円	―千円
投資有価証券評価損	1,980千円	1,980千円
受注損失引当金	7,826千円	31,834千円
資産除去債務	24,896千円	25,445千円
賞与引当金	176,664千円	120,778千円
子会社株式	103,869千円	103,869千円
繰越欠損金	17,778千円	13,593千円
その他	9,201千円	9,134千円
繰延税金資産 小計	377,129千円	334,220千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,778千円	△13,593千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△203,188千円	△203,759千円
評価性引当額 小計	△220,967千円	△217,353千円
繰延税金資産 合計	156,162千円	116,867千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△3,545千円	△3,323千円
その他有価証券評価差額金	△6,317千円	△6,557千円
投資事業組合運用益	△18,183千円	― 千円
その他	― 千円	△850千円
繰延税金負債 合計	△28,046千円	△10,731千円
繰延税金資産の純額	128,115千円	106,135千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0%	△3.8%
住民税均等割	1.6%	3.1%
評価性引当額の増減	△37.0%	△8.4%
その他	△2.7%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.1%	24.0%