有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
未払事業税	8,850千円	11,938千円
未払事業所税	5,162千円	5,154千円
商品評価損	13,570千円	― 千円
投資有価証券評価損	1,980千円	59,235千円
受注損失引当金	31,834千円	1,575千円
資産除去債務	25,445千円	26,007千円
賞与引当金	120,778千円	146,697千円
子会社株式	103,869千円	103,869千円
繰越欠損金	13,593千円	2,556千円
その他	9,134千円	10,256千円
繰延税金資産 小計	334,220千円	367,290千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,593千円	△2,556千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△203,759千円	△235,360千円
評価性引当額 小計	△217,353千円	△237,916千円
繰延税金資産 合計	116,867千円	129,374千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△3,323千円	△3,102千円
その他有価証券評価差額金	△6,557千円	△16,442千円
その他	△850千円	△298千円
繰延税金負債 合計	△10,731千円	△19,843千円
繰延税金資産の純額	106,135千円	109,531千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	4.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8%	△4.3%
住民税均等割	3.1%	3.5%
評価性引当額の増減	△8.4%	10.5%
その他	0.1%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0%	45.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。