有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未払事業税	28,814	千円	33,153	千円
未払事業所税	6,477	千円	7,117	千円
投資有価証券評価損	59,390	千円	78,129	千円
貸倒引当金	89,959	千円	138,172	千円
賞与引当金	295,412	千円	308,446	千円
減損損失	5,951	千円	9,876	千円
退職給付に係る負債	66,118	千円	-	千円
資産除去債務	104,016	千円	113,835	千円
資産調整勘定	-	千円	16,498	千円
繰越欠損金(注)	13,520	千円	21,365	千円
連結会社間内部利益消去	4,520	千円	11,802	千円
その他	23,204	千円	35,969	千円
繰延税金資産 小計	697,386	千円	774,367	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△13,520	千円	△21,365	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△384,055	千円	△300,118	千円
評価性引当額 小計	△397,576	千円	△321,484	千円
繰延税金資産 合計	299,810	千円	452,883	千円
(繰延税金負債)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△29,981	千円	△45,643	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△47,818	千円	△32,924	千円
留保利益金	△230,940	千円	-	千円
その他	△5,668	千円	△598	千円
繰延税金負債 合計	△314,409	千円	△79,166	千円
繰延税金資産の純額	△14,599	千円	373,716	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	0	0	-	-	13,520	13,520	千円
評価性引当額	-	0	0	-	-	△13,520	△13,520	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	21,365	21,365	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21,365	△21,365	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%	△15.9	%
住民税均等割	0.9	%	0.7	%
税額控除	△3.1	%	△3.5	%
のれん償却額	0.6	%	0.5	%
税率の差異による影響	0.0	%	△0.2	%
評価性引当額の増減	6.2	%	△5.7	%
持分法投資損益	△6.2	%	△6.1	%
留保利益金	2.4	%	-	%
連結調整項目	0.5	%	21.5	%
その他	0.5	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	%	22.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,083千円増加し、法人税等調整額(貸方)が5,372千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,289千円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。