有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未払事業税	17,821千円	20,896千円
未払事業所税	6,731千円	6,323千円
仕掛品評価損	13,570千円	― 千円
投資有価証券評価損	2,136千円	59,390千円
受注損失引当金	31,834千円	1,575千円
貸倒引当金	90,703千円	90,108千円
賞与引当金	225,089千円	260,315千円
減損損失	5,951千円	5,951千円
退職給付に係る負債	― 千円	65,577千円
資産除去債務	36,026千円	38,282千円
繰越欠損金(注)	13,771千円	2,996千円
連結会社間内部利益消去	2,924千円	5,034千円
その他	13,973千円	16,943千円
繰延税金資産 小計	460,534千円	573,396千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△13,771千円	△2,996千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△239,130千円	△324,672千円
評価性引当額 小計	△252,902千円	△327,668千円
繰延税金資産 合計	207,632千円	245,727千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△6,962千円	△16,700千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,501千円	△5,548千円
留保利益金	△178,033千円	△205,301千円
その他	△1,713千円	△889千円
繰延税金負債 合計	△191,211千円	△228,440千円
繰延税金資産の純額	16,421千円	17,287千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	4,835	7,260	806	―	869	13,771千円
評価性引当額	―	△4,835	△7,260	△806	―	△869	△13,771千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,145	410	―	―	440	2,996千円
評価性引当額	―	△2,145	△410	―	―	△440	△2,996千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△1.1%
住民税均等割	1.3%	1.3%
のれん償却額	0.9%	0.9%
税率の差異による影響	0.0%	0.0%
評価性引当額の増減	△4.0%	1.3%
持分法投資損益	△9.5%	△9.7%
留保利益金	3.9%	3.7%
連結調整項目	―	4.0%
その他	3.1%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%	34.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。