有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未払事業税	7,262千円	11,480千円
未払事業所税	5,969千円	5,862千円
商品評価損	13,584千円	13,584千円
投資有価証券評価損	11,473千円	11,473千円
貸倒引当金	90,066千円	90,066千円
賞与引当金	202,173千円	190,789千円
減損損失	5,951千円	5,951千円
資産除去債務	31,370千円	31,970千円
税務上ののれん	34,912千円	― 千円
繰越欠損金	433,032千円	434,258千円
連結会社間内部利益消去	△8,053千円	△12,602千円
その他	20,907千円	18,882千円
繰延税金資産 小計	848,651千円	801,718千円
評価性引当金	△795,285千円	△768,925千円
繰延税金資産 合計	53,366千円	32,792千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	4,772千円	9,086千円
資産除去債務に対応する除去費用	6,781千円	8,277千円
投資事業組合運用益	11,809千円	13,447千円
その他	4,163千円	3,572千円
繰延税金負債 合計	27,525千円	34,383千円
繰延税金資産(負債)純額(△は負債)	25,840千円	△1,592千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	52,743千円	32,326千円
固定資産-繰延税金資産	623千円	466千円
固定負債-繰延税金負債	△27,525千円	△34,383千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.1%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8%	―
住民税均等割	8.7%	―
のれん償却額	11.8%	―
税率の変更による影響	12.3%	―
評価性引当額の増減	0.2%	―
持分法投資損益	△23.3%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。