有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未払事業税	12,402千円	19,438千円
未払事業所税	5,911千円	6,084千円
商品評価損	13,570千円	13,570千円
投資有価証券評価損	2,136千円	2,136千円
受注損失引当金	17,333千円	10,308千円
貸倒引当金	89,977千円	92,098千円
賞与引当金	253,833千円	253,101千円
減損損失	5,951千円	5,951千円
資産除去債務	34,032千円	34,637千円
繰越欠損金(注)	246,737千円	165,202千円
連結会社間内部利益消去	△3,839千円	3,152千円
その他	18,143千円	17,202千円
繰延税金資産 小計	696,191千円	622,886千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△246,737千円	△165,202千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△350,060千円	△308,523千円
評価性引当額 小計	△596,797千円	△473,725千円
繰延税金資産 合計	99,393千円	149,160千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	5,202千円	376千円
資産除去債務に対応する除去費用	7,681千円	5,622千円
投資事業組合運用益	16,916千円	17,803千円
留保利益金	5,310千円	139,784千円
その他	285千円	372千円
繰延税金負債 合計	35,395千円	163,959千円
繰延税金資産(負債)の純額	63,997千円	△14,799千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	64,828	138,558	1,051	2,231	11,608	28,458	246,737千円
評価性引当額	△64,828	△138,558	△1,051	△2,231	△11,608	△28,458	△246,737千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	125,101	―	2,082	10,680	11,345	15,992	165,202千円
評価性引当額	△125,101	―	△2,082	△10,680	△11,345	△15,992	△165,202千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%	4.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%	△1.9%
住民税均等割	2.3%	1.8%
のれん償却額	1.6%	1.2%
税率の差異による影響	3.6%	0.1%
評価性引当額の増減	△20.2%	△21.0%
持分法投資損益	△5.3%	△5.2%
留保利益金	0.4%	24.9%
その他	△0.4%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5%	35.8%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「留保利益金」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度における「繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」および「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の組替えを行っております。