有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
対処すべき課題
当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。
当社グループは、「IT can create it.」(クリエイティブな発想で、ITの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。
また、当社グループの事業活動において、CSR(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
(3) 今後の経営方針
当社グループにおいては、既存顧客からのシステム更新需要の継続が見込まれるほか、働き方改革や人手不足に対応するための生産性向上を目的としたIT投資需要が堅調に推移するものと見込んでおります。
このような事業環境の中、当社グループは、「基盤事業の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の働きがい向上」を主要方針として取り組んでまいります。「基盤事業の拡大と収益向上」に向けては、顧客の需要を積極的に取り込むべく、人材リソースの戦略的な確保に取り組んでいくほか、プロジェクト管理の強化により不採算案件の発生抑制に努めてまいります。「新規事業の創出・育成」に向けては、農業ICT、ヘルスケア、生産性改善コンサルティングサービス(VSC)の領域を中心に新規事業の創出・育成に取り組んでまいります。「社員の働きがい向上」に向けては、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができるよう諸制度や職場環境の整備を進めてまいります。
当期の主要施策は、次のとおりです。
① 基盤事業の拡大と収益向上
・基盤事業の受注拡大
・人材リソースの戦略的確保
・新規事業領域拡大
・不採算プロジェクトの発生抑制
② 新規事業の創出・育成
農業ICT、ヘルスケア、生産性改善コンサルティングサービス(VSC)等
③ 社員の働きがい向上
・社員の成長と活躍を促進
・安心して働ける環境の整備
(4) 会社の対処すべき課題
今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業活動が停滞するなど、当面厳しい状況が続くものと予想しております。当社グループの主要顧客におきましても、システム開発事業における運輸系の顧客やSI事業における卸・小売、ホテル領域の顧客などで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業活動の停滞や業績の低迷により、この先システムに対する投資が抑制されることが懸念されます。
一方で、経済産業省が2018年に公表したDXレポートでは、日本企業の多くが現在の老朽化した基幹業務システムを利用し続けることで、デジタルトランスフォーメーションの実現やデータ活用の足かせとなり、莫大な経済損失を生じる懸念があることから、企業に対して2025年までに既存システムを刷新するよう求めております。このことから企業においては、この先基幹システムの刷新需要の増加が見込まれるほか、働き方改革や人手不足を背景とした生産性向上を実現するためのIT投資需要につきましても継続するものと見込んでおります。また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響への対応として、業務改革やデジタル化などがさらに加速する可能性もあると考えており、企業のIT投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。
これらの前提を踏まえまして、当社グループの取り組むべき課題としましては、顧客からのIT投資需要に応じた体制を構築するための技術者の確保に加え、最新技術に精通した技術者の育成が急務であると考えております。そのためには、当社グループでは、新卒・中途採用のほか、グループ各社、開発パートナー企業との連携を強化し、技術者の確保を進めていくとともに、最新技術についての教育にも積極的に取り組んでまいります。
喫緊の懸念事項としましては、新型コロナウイルス感染症の影響が、当初の予想を超えて長期化するなど状況悪化となった場合には、民間企業のIT投資意欲が減退し、当社グループの受注計画にも影響が出ることも考えられます。現時点では、顧客の需要動向に深刻な影響は見られないものの、引き続き市況や当社グループの事業に与える影響等に注視し、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さいと見られる官庁系、公共系への営業活動を強化するなどの対応を進めてまいります。また、状況の更なる悪化などにより、需要減少の傾向が見られる場合には、受注戦略の変更や技術者のシフトなど柔軟的かつ機動的な対策を講じ、業績確保に努めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。
当社グループは、「IT can create it.」(クリエイティブな発想で、ITの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。
また、当社グループの事業活動において、CSR(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
(3) 今後の経営方針
当社グループにおいては、既存顧客からのシステム更新需要の継続が見込まれるほか、働き方改革や人手不足に対応するための生産性向上を目的としたIT投資需要が堅調に推移するものと見込んでおります。
このような事業環境の中、当社グループは、「基盤事業の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の働きがい向上」を主要方針として取り組んでまいります。「基盤事業の拡大と収益向上」に向けては、顧客の需要を積極的に取り込むべく、人材リソースの戦略的な確保に取り組んでいくほか、プロジェクト管理の強化により不採算案件の発生抑制に努めてまいります。「新規事業の創出・育成」に向けては、農業ICT、ヘルスケア、生産性改善コンサルティングサービス(VSC)の領域を中心に新規事業の創出・育成に取り組んでまいります。「社員の働きがい向上」に向けては、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができるよう諸制度や職場環境の整備を進めてまいります。
当期の主要施策は、次のとおりです。
① 基盤事業の拡大と収益向上
・基盤事業の受注拡大
・人材リソースの戦略的確保
・新規事業領域拡大
・不採算プロジェクトの発生抑制
② 新規事業の創出・育成
農業ICT、ヘルスケア、生産性改善コンサルティングサービス(VSC)等
③ 社員の働きがい向上
・社員の成長と活躍を促進
・安心して働ける環境の整備
(4) 会社の対処すべき課題
今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業活動が停滞するなど、当面厳しい状況が続くものと予想しております。当社グループの主要顧客におきましても、システム開発事業における運輸系の顧客やSI事業における卸・小売、ホテル領域の顧客などで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業活動の停滞や業績の低迷により、この先システムに対する投資が抑制されることが懸念されます。
一方で、経済産業省が2018年に公表したDXレポートでは、日本企業の多くが現在の老朽化した基幹業務システムを利用し続けることで、デジタルトランスフォーメーションの実現やデータ活用の足かせとなり、莫大な経済損失を生じる懸念があることから、企業に対して2025年までに既存システムを刷新するよう求めております。このことから企業においては、この先基幹システムの刷新需要の増加が見込まれるほか、働き方改革や人手不足を背景とした生産性向上を実現するためのIT投資需要につきましても継続するものと見込んでおります。また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響への対応として、業務改革やデジタル化などがさらに加速する可能性もあると考えており、企業のIT投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。
これらの前提を踏まえまして、当社グループの取り組むべき課題としましては、顧客からのIT投資需要に応じた体制を構築するための技術者の確保に加え、最新技術に精通した技術者の育成が急務であると考えております。そのためには、当社グループでは、新卒・中途採用のほか、グループ各社、開発パートナー企業との連携を強化し、技術者の確保を進めていくとともに、最新技術についての教育にも積極的に取り組んでまいります。
喫緊の懸念事項としましては、新型コロナウイルス感染症の影響が、当初の予想を超えて長期化するなど状況悪化となった場合には、民間企業のIT投資意欲が減退し、当社グループの受注計画にも影響が出ることも考えられます。現時点では、顧客の需要動向に深刻な影響は見られないものの、引き続き市況や当社グループの事業に与える影響等に注視し、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さいと見られる官庁系、公共系への営業活動を強化するなどの対応を進めてまいります。また、状況の更なる悪化などにより、需要減少の傾向が見られる場合には、受注戦略の変更や技術者のシフトなど柔軟的かつ機動的な対策を講じ、業績確保に努めてまいります。