有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/23 16:34
【資料】
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【項目】
150項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
未払事業税8,012千円12,105千円
未払事業所税4,814千円4,982千円
商品評価損13,570千円13,570千円
投資有価証券評価損1,980千円1,982千円
受注損失引当金17,333千円10,308千円
資産除去債務23,835千円24,359千円
賞与引当金159,897千円156,958千円
子会社株式103,869千円103,869千円
繰越欠損金233,499千円150,986千円
その他7,906千円8,220千円
繰延税金資産 小計574,719千円487,343千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△233,499千円△150,986千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△295,902千円△256,132千円
評価性引当額 小計△529,402千円△407,119千円
繰延税金資産 合計45,317千円80,224千円

(繰延税金負債)
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用3,998千円3,767千円
その他有価証券評価差額金4,986千円215千円
投資事業組合運用益17,296千円18,183千円
繰延税金負債 合計26,280千円22,166千円
繰延税金資産の純額19,036千円58,058千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目6.5%5.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.6%△4.1%
住民税均等割3.3%2.7%
評価性引当額の増減△54.5%△48.1%
その他1.6%1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△16.0%△12.0%