有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未払事業税	15,393千円	17,821千円
未払事業所税	6,140千円	6,731千円
商品評価損	13,570千円	― 千円
仕掛品評価損	5,677千円	13,570千円
投資有価証券評価損	2,136千円	2,136千円
受注損失引当金	7,826千円	31,834千円
貸倒引当金	91,298千円	90,703千円
賞与引当金	274,571千円	225,089千円
減損損失	5,951千円	5,951千円
資産除去債務	35,374千円	36,026千円
繰越欠損金(注)	37,480千円	13,771千円
連結会社間内部利益消去	2,533千円	2,924千円
その他	13,821千円	13,973千円
繰延税金資産 小計	511,776千円	460,534千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△37,480千円	△13,771千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△245,425千円	△239,130千円
評価性引当額 小計	△282,905千円	△252,902千円
繰延税金資産 合計	228,870千円	207,632千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△6,684千円	△6,962千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,788千円	△4,501千円
投資事業組合運用益	△18,183千円	― 千円
留保利益金	△148,588千円	△178,033千円
その他	△346千円	△1,713千円
繰延税金負債 合計	△178,591千円	△191,211千円
繰延税金資産の純額	50,278千円	16,421千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	9,295	25,784	1,673	726	37,480千円
評価性引当額	―	―	△9,295	△25,784	△1,673	△726	△37,480千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	4,835	7,260	806	―	869	13,771千円
評価性引当額	―	△4,835	△7,260	△806	―	△869	△13,771千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△1.1%
住民税均等割	1.3%	1.3%
のれん償却額	0.9%	0.9%
税率の差異による影響	0.0%	0.0%
評価性引当額の増減	△22.0%	△4.0%
持分法投資損益	△4.5%	△9.5%
留保利益金	1.2%	3.9%
その他	1.9%	3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2%	26.4%