有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未払事業税	7,159千円	7,262千円
未払事業所税	6,576千円	5,969千円
商品評価損	―千円	13,584千円
投資有価証券評価損	47,322千円	11,473千円
貸倒引当金	100,270千円	90,066千円
賞与引当金	204,676千円	202,173千円
減損損失	6,433千円	5,951千円
資産除去債務	31,532千円	31,370千円
税務上ののれん	75,480千円	34,912千円
繰越欠損金	442,444千円	433,032千円
連結会社間内部利益消去	△3,187千円	△8,053千円
その他	19,754千円	20,907千円
繰延税金資産 小計	938,464千円	848,651千円
評価性引当金	△866,893千円	△795,285千円
繰延税金資産 合計	71,570千円	53,366千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	14,753千円	4,772千円
資産除去債務に対応する除去費用	8,516千円	6,781千円
投資事業組合運用益	6,295千円	11,809千円
その他	2,299千円	4,163千円
繰延税金負債 合計	31,864千円	27,525千円
繰延税金資産純額	39,706千円	25,840千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,118千円	52,743千円
固定資産-繰延税金資産	451千円	623千円
固定負債-繰延税金負債	△31,864千円	△27,525千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	32.9%	11.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△14.8%
住民税均等割	14.3%	8.7%
のれん償却額	84.3%	11.8%
税率の変更による影響	8.1%	12.3%
評価性引当額の増減	125.5%	0.2%
持分法投資損益	△31.0%	△23.3%
その他	0.8%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	269.7%	39.2%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。