有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未払事業税	7,173千円	11,843千円
未払事業所税	7,759千円	7,104千円
未払賞与	25,914千円	― 千円
投資有価証券評価損	12,538千円	51,327千円
貸倒引当金	106,997千円	107,264千円
会員権評価損	7,836千円	8,566千円
受注損失引当金	1,715千円	2,716千円
賞与引当金	93,454千円	207,143千円
子会社株式	120,898千円	120,898千円
減損損失	6,927千円	6,927千円
資産除去債務	32,247千円	32,852千円
税務上ののれん	182,863千円	121,909千円
繰越欠損金	609,722千円	494,236千円
連結会社間内部利益消去	△10,428千円	△10,959千円
その他	48,415千円	10,670千円
繰延税金資産 小計	1,254,036千円	1,172,498千円
評価性引当金	△1,122,763千円	△1,020,130千円
繰延税金資産 合計	131,273千円	152,368千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	7,132千円	10,711千円
資産除去債務に対応する除去費用	10,291千円	8,925千円
貸倒引当金調整	89千円	― 千円
繰延税金負債 合計	17,512千円	19,636千円
繰延税金資産純額	113,761千円	132,731千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	129,682千円	151,676千円
固定資産-繰延税金資産	1,590千円	692千円
流動負債-繰延税金負債	△89千円	― 千円
固定負債-繰延税金負債	△17,423千円	△19,636千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	5.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%	△2.3%
住民税均等割	1.3%	2.5%
のれん償却額	―	5.2%
税率の変更による影響	―	3.8%
評価性引当額の増減	△53.2%	△29.9%
持分法投資損益	△5.3%	△7.7%
その他	△1.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.6%	15.4%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課さられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、一時差異等に係る解消時期に応じて変更しております。
これによる繰延税金資産等の金額に与える影響は軽微であります。