訂正有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未払事業税	11,843千円	7,159千円
未払事業所税	7,104千円	6,576千円
投資有価証券評価損	51,327千円	47,322千円
貸倒引当金	107,264千円	100,270千円
賞与引当金	207,143千円	204,676千円
減損損失	6,927千円	6,433千円
資産除去債務	32,852千円	31,532千円
税務上ののれん	121,909千円	75,480千円
繰越欠損金	494,236千円	442,444千円
連結会社間内部利益消去	△10,959千円	△3,187千円
その他	21,952千円	19,754千円
繰延税金資産 小計	1,051,600千円	938,464千円
評価性引当金	△899,231千円	△866,893千円
繰延税金資産 合計	152,368千円	71,570千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	10,711千円	14,753千円
資産除去債務に対応する除去費用	8,925千円	8,516千円
投資事業組合運用益	― 千円	6,295千円
その他	― 千円	2,299千円
繰延税金負債 合計	19,636千円	31,864千円
繰延税金資産純額	132,731千円	39,706千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	151,676千円	71,118千円
固定資産-繰延税金資産	692千円	451千円
固定負債-繰延税金負債	△19,636千円	△31,864千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9%	32.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	△0.8%
住民税均等割	2.5%	14.3%
のれん償却額	5.2%	84.3%
税率の変更による影響	3.8%	8.1%
評価性引当額の増減	△29.9%	125.5%
持分法投資損益	△7.7%	△31.0%
その他	△0.1%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4%	269.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
これによる繰延税金資産等の金額に与える影響は軽微であります。