- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
平成16年10月29日開催の株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額100,000千円であり、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容を勘案して基本報酬額を決定しております。また、当社では、当社グループの中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的に取締役(社外取締役を除く。以下、同じ。)に対して業績連動型の報酬制度を導入しており、当社グループ業績に連動した報酬を役員賞与及び新株予約権の付与により支給しております。第15期においては、第15期の業績から業績連動部分の総額を14,600千円としており、その半分にあたる7,300千円を役員賞与として、また、残りの7,300千円を新株予約権として第15期末時点の取締役に対し支給しております。なお、この新株予約権の付与につきましては、前述の平成16年10月29日開催の株主総会決議による取締役の報酬限度額年額100,000千円とは別枠として、平成27年2月26日開催の株主総会にて決議されております。
平成15年9月11日開催の株主総会決議による監査役の報酬限度額は月額2,500千円であり、各監査役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
2015/02/27 10:24- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
当社は、
新株予約権方式によるストック・オプション制度(有償ストック・オプション)を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成24年4月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社及び当社子会社の取締役及び従業員 12名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
2015/02/27 10:24- #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
2015/02/27 10:24- #4 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権等に関する事項
2015/02/27 10:24- #5 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015/02/27 10:24- #6 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、229,698千円の収入(前連結会計年度は6,730千円の支出)となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入399,000千円、短期借入金の減少による支出166,400千円、長期借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出86,124千円であります。
2015/02/27 10:24- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加420,000株は、新株予約権の行使によるものです。
2.普通株式の自己株式数の増加62株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2015/02/27 10:24- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
2.株式分割(1:100)によるものです。
3.新株予約権の行使による増加であります。
2015/02/27 10:24- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から504,134千円増加し、1,739,767千円となりました。新株予約権の行使による株式の発行等により、現金及び預金が332,862千円増加したほか、売上の増加に伴って、売掛金が133,245千円増加しております。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から142,876千円増加し、415,758千円となりました。障がい者雇用支援サービスのニーズの高まりに対応するため、株式会社エスプールプラスにて第二農園となる茂原ファームを開設したこと等により、有形固定資産が109,547千円増加しました。また、グループ基幹業務システム更新等により無形固定資産が32,752千円増加しております。
2015/02/27 10:24- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度平成25年11月30日現在 | 当連結会計年度平成26年11月30日現在 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 482 | 454 |
| (うち新株予約権(千円)) | (482) | (454) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 187,802 | 755,830 |
3.1株当たり当期純利益金額の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日 | 当連結会計年度自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,583,400 | 2,809,089 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式数及び条件付発行可能株式の概要 | 平成24年4月6日取締役会決議の有償ストック・オプション(新株予約権)普通株式 170,000株行使価格 208円 | 平成24年4月6日取締役会決議の有償ストック・オプション(新株予約権)普通株式 160,000株行使価格 208円 |
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