当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費に力強さを欠くものの米国を中心とする好調な海外経済の影響が波及し、製造業を中心に国内景気については緩やかな回復状態が続いております。一方で、雇用情勢については引き続き企業からの求人数が高止まりしており、厚生労働省が発表した平成29年2月の全国の有効求人倍率は1.43倍と、1990年代半ば並みの水準で推移しております。幅広い業種で求人が増加しておりますが、特にサービス業を中心に人手不足が深刻化してきております。
当社グループにおいても、上記のような雇用情勢を背景に人材派遣サービスが大きく拡大したほか、稼働農園数が増加した障がい者雇用支援サービスの売上が伸長しております。一方、損益面においては、コーポレート部門強化のために人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、前述の増収効果や利益率が大きく改善しているスマートメーター設置業務により、営業利益が増加しております。なお、当連結会計年度においては、持続的成長の実現に向けた経営基盤構築のために、①短期的な収益の確保と中長期的な成長の両立、②新たな収益機会の獲得、③組織力の強化の3点を基本方針として事業を推進していく所存であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,457,224千円(前年同四半期比20.5%増)、営業利益は46,911千円(前年同四半期は1,365千円の営業利益)、経常利益は45,577千円(前年同四半期は930千円の経常損失)となり、大幅な増収と損益改善を達成いたしました。また、受注キャンセルに伴う違約金収入27,300千円を特別利益に、請負契約に基づく損害賠償金14,649千円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,713千円(前年同四半期は8,153千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2017/04/12 9:47
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