当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、4～6月期の実質国内総生産が6期連続のプラス成長になる等、個人消費や設備投資をけん引役として国内景気については緩やかな回復状態が続いております。一方で、雇用情勢については企業の人手不足感が一段と強まっており、厚生労働省が発表した平成29年8月の全国の有効求人倍率は1.52倍と、1974年以来の高い水準で推移しております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、自動車等の製造業、運送業でも求人が増加してきております。
当社グループにおいても、上記のような雇用情勢を背景に人材派遣サービスが大きく拡大したほか、稼働農園数が増加した障がい者雇用支援サービスの売上が伸長しております。一方、損益面においては、コーポレート部門強化のために人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、前述の人材派遣サービスの増収効果により、営業利益が増加しております。なお、当連結会計年度においては、持続的成長の実現に向けた経営基盤構築のために、①短期的な収益の確保と中長期的な成長の両立、②新たな収益機会の獲得、③組織力の強化の3点を基本方針として事業を推進していく所存であります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,308,360千円(前年同四半期比25.5%増)、営業利益は391,259千円(前年同四半期比11.6%増)、経常利益は393,482千円(前年同四半期比15.2%増)となり、大幅な増収を達成いたしました。また、受注キャンセルに伴う違約金収入27,300千円を特別利益に、請負契約に基づく損害賠償金14,649千円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は239,286千円(前年同四半期比13.7%減)となりました。
2017/10/11 11:00
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