当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、半導体関連を中心に製造業の設備投資が堅調で国内景気については緩やかな拡張傾向が続いております。一方で、雇用情勢については引き続き企業からの求人数が高止まりしており、厚生労働省が発表した2018年1月の全国の有効求人倍率は1.59倍と、1974年1月の1.64倍以来およそ44年ぶりの高水準となっております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、製造業や教育・学習支援業等でも求人が増加してきております。失業率をみても、ほぼ完全雇用の状態が続いているものと思われます。
当社グループにおいても、上記のような雇用情勢を背景に前連結会計年度に引き続き人材派遣サービスが順調に拡大したほか、障がい者雇用支援サービスの売上についても大きく伸長しております。一方、損益面においては、事業規模拡大に伴って人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、前述の増収効果により、営業利益が増加しております。なお、当連結会計年度においては、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進のために、①安定した収益基盤の構築、②新たな収益機会の獲得、③多様な働き方と生産性向上の実現の3点を基本方針として事業を推進していく所存であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,212百万円(前年同四半期比30.7%増)、営業利益は166百万円(前年同四半期比255.6%増)、経常利益は173百万円(前年同四半期比281.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円(前年同四半期比221.2%増)となりました。
2018/04/11 9:53
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