四半期報告書-第19期第1四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、半導体関連を中心に製造業の設備投資が堅調で国内景気については緩やかな拡張傾向が続いております。一方で、雇用情勢については引き続き企業からの求人数が高止まりしており、厚生労働省が発表した2018年1月の全国の有効求人倍率は1.59倍と、1974年1月の1.64倍以来およそ44年ぶりの高水準となっております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、製造業や教育・学習支援業等でも求人が増加してきております。失業率をみても、ほぼ完全雇用の状態が続いているものと思われます。
当社グループにおいても、上記のような雇用情勢を背景に前連結会計年度に引き続き人材派遣サービスが順調に拡大したほか、障がい者雇用支援サービスの売上についても大きく伸長しております。一方、損益面においては、事業規模拡大に伴って人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、前述の増収効果により、営業利益が増加しております。なお、当連結会計年度においては、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進のために、①安定した収益基盤の構築、②新たな収益機会の獲得、③多様な働き方と生産性向上の実現の3点を基本方針として事業を推進していく所存であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,212百万円(前年同四半期比30.7%増)、営業利益は166百万円(前年同四半期比255.6%増)、経常利益は173百万円(前年同四半期比281.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円(前年同四半期比221.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績(セグメント間内部取引消去前)は以下のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に対し、同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを、企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サービスや海外販売を支援する越境ECサービスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得や加入促進等のセールスプロモーション業務、キャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、主にアルバイトやパートの採用募集に対する応募者対応を代行する採用代行支援サービスを行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、2018年4月の障害者雇用促進法の改正を控え、障がい者の雇用義務拡大に対応するための障がい者雇用支援サービスへの新規参画が大きく増加しました。一方で、2017年11月末に撤退したスマートメーター設置業務の売上が減少しております。損益面では、相対的に利益率の高い障がい者雇用支援サービスの増収効果によりセグメントの営業利益率が改善しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は982百万円(前年同四半期比28.6%増)、営業利益は186百万円(前年同四半期比153.7%増)となりました。
②人材ソリューション事業
人材ソリューション事業は、人材派遣、人材紹介サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、前述の通り企業の人材不足感が継続しており、主力のコールセンター業務、特に複数拠点を展開している首都圏や九州のヘルプデスクやサービスセンター業務のコールセンターにおいて売上が増加しております。損益面においては、社会保険料負担の増加等により売上総利益率が若干低下したほか、拠点数の増加や業容拡大に対応した組織面の強化により人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しておりますが、増収効果により営業利益は増加しております。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,272百万円(前年同四半期比33.8%増)、営業利益は203百万円(前年同四半期比42.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から171百万円減少し、2,797百万円となりました。障がい者雇用支援事業の農園建設を中心とした投資活動による支出や、法人税等及び消費税等の支払、長期借入金の約定弁済等により、現金及び預金が187百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から157百万円増加し、1,681百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて柏第二ファームやちば花見川ファーム等の農園を建設しており、有形固定資産が159百万円増加しております。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から42百万円減少し、2,653百万円となりました。納税資金のために短期借入金を250百万円借り増ししておりますが、各種支払のため、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が86百万円、未払法人税等が84百万円、買掛金が56百万円、賞与引当金が46百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から18百万円減少し、305百万円となりました。約定弁済により、長期借入金が22百万円減少しております。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により108百万円増加し、一方、第18期期末配当により56百万円減少し、1,521百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、半導体関連を中心に製造業の設備投資が堅調で国内景気については緩やかな拡張傾向が続いております。一方で、雇用情勢については引き続き企業からの求人数が高止まりしており、厚生労働省が発表した2018年1月の全国の有効求人倍率は1.59倍と、1974年1月の1.64倍以来およそ44年ぶりの高水準となっております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、製造業や教育・学習支援業等でも求人が増加してきております。失業率をみても、ほぼ完全雇用の状態が続いているものと思われます。
当社グループにおいても、上記のような雇用情勢を背景に前連結会計年度に引き続き人材派遣サービスが順調に拡大したほか、障がい者雇用支援サービスの売上についても大きく伸長しております。一方、損益面においては、事業規模拡大に伴って人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、前述の増収効果により、営業利益が増加しております。なお、当連結会計年度においては、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進のために、①安定した収益基盤の構築、②新たな収益機会の獲得、③多様な働き方と生産性向上の実現の3点を基本方針として事業を推進していく所存であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,212百万円(前年同四半期比30.7%増)、営業利益は166百万円(前年同四半期比255.6%増)、経常利益は173百万円(前年同四半期比281.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円(前年同四半期比221.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績(セグメント間内部取引消去前)は以下のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に対し、同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを、企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サービスや海外販売を支援する越境ECサービスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得や加入促進等のセールスプロモーション業務、キャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、主にアルバイトやパートの採用募集に対する応募者対応を代行する採用代行支援サービスを行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、2018年4月の障害者雇用促進法の改正を控え、障がい者の雇用義務拡大に対応するための障がい者雇用支援サービスへの新規参画が大きく増加しました。一方で、2017年11月末に撤退したスマートメーター設置業務の売上が減少しております。損益面では、相対的に利益率の高い障がい者雇用支援サービスの増収効果によりセグメントの営業利益率が改善しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は982百万円(前年同四半期比28.6%増)、営業利益は186百万円(前年同四半期比153.7%増)となりました。
②人材ソリューション事業
人材ソリューション事業は、人材派遣、人材紹介サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、前述の通り企業の人材不足感が継続しており、主力のコールセンター業務、特に複数拠点を展開している首都圏や九州のヘルプデスクやサービスセンター業務のコールセンターにおいて売上が増加しております。損益面においては、社会保険料負担の増加等により売上総利益率が若干低下したほか、拠点数の増加や業容拡大に対応した組織面の強化により人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しておりますが、増収効果により営業利益は増加しております。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,272百万円(前年同四半期比33.8%増)、営業利益は203百万円(前年同四半期比42.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から171百万円減少し、2,797百万円となりました。障がい者雇用支援事業の農園建設を中心とした投資活動による支出や、法人税等及び消費税等の支払、長期借入金の約定弁済等により、現金及び預金が187百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から157百万円増加し、1,681百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて柏第二ファームやちば花見川ファーム等の農園を建設しており、有形固定資産が159百万円増加しております。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から42百万円減少し、2,653百万円となりました。納税資金のために短期借入金を250百万円借り増ししておりますが、各種支払のため、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が86百万円、未払法人税等が84百万円、買掛金が56百万円、賞与引当金が46百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から18百万円減少し、305百万円となりました。約定弁済により、長期借入金が22百万円減少しております。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により108百万円増加し、一方、第18期期末配当により56百万円減少し、1,521百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。