有価証券報告書-第24期(2022/12/01-2023/11/30)
34.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年11月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年12月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
② 金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループでは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3)日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
IFRS移行日(2021年12月1日)現在の資本に対する調整
(注) 有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形資産に集約し、帳簿価額で表示しております。
前連結会計年度(2022年11月30日)現在の資本に対する調整
(注) 有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形資産に集約し、帳簿価額で表示しております。
資本に対する調整に関する注記
1.営業債権及びその他の債権の振替
日本基準では固定資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えております。
2.貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
3.営業債務及びその他の債務の振替
日本基準では区分掲記していた「未払金」及び「その他」に含めていた前受金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替えております。
4.借入金の振替及び調整
日本基準では区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えております。また、日本基準では借入金の借入時に発生する直接費用は発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法により償却原価で測定しております。
5.その他の資産及び負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた前払費用等については、IFRSでは「その他の流動資産」に組替えております。また、日本基準では区分掲記していた「未払消費税等」「未払費用」「賞与引当金」「役員賞与引当金」及び「その他」に含めていた未払事業所税等については、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えております。
6.その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組替えております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた営業保証金については、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組替えております。
7.税効果の調整、繰延税金資産の回収可能性の再検討
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
8.有形固定資産の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
9.リース取引の振替及び調整
日本基準では借手のリース取引について、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは、借手のリース取引についてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が無いため、短期リース及び少額リースを除くすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。なお、日本基準でファイナンス・リース取引に分類されたリース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、日本基準では「有形固定資産」に含めていたリース資産は、IFRSでは「使用権資産」に組替え、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、IFRSでは「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」にそれぞれ組替えております。
10.未払有給休暇の計上額の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇として計上し、「その他の流動負債」として表示しております。
11.非上場株式の調整
日本基準では非上場株式等について、取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化等に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類した非上場株式等については、その変動額はその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。認識を中止した場合は、過去に認識しているその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
12.利益剰余金の調整
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
1.表示科目の振替
日本基準では「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目については、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」に表示し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
2.減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却益及び固定資産除却損についても再計算を行っております。
3.リース取引による減価償却費及び支払利息の調整
日本基準では借手のリース取引について、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
4.未払有給休暇の計上額の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇として計上した上で、費用として計上しております。
5.非上場株式の調整
日本基準では非上場株式等の売却損益及び評価損を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、売却損益及び公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識の中止を行った時点で直接利益剰余金へ振替えております。
6.法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引によるリース料及び賃借料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年11月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年12月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
② 金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループでは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3)日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
IFRS移行日(2021年12月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 3,938 | - | - | 3,938 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 3,411 | 5 | - | 3,417 | 1,2 | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品 | 170 | - | - | 170 | 棚卸資産 | |
| その他 | 204 | - | △79 | 125 | 5,9 | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △6 | 6 | - | - | 2 | |
| 流動資産合計 | 7,717 | 12 | △79 | 7,651 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産(注) | 6,638 | △67 | 230 | 6,801 | 8 | 有形固定資産 |
| - | 67 | 5,722 | 5,790 | 9 | 使用権資産 | |
| 無形固定資産(注) | 71 | - | - | 71 | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 239 | 579 | △0 | 818 | 6,11 | その他の金融資産 |
| 敷金及び保証金 | 579 | △579 | - | - | 6 | |
| 繰延税金資産 | 60 | - | △11 | 49 | 7 | 繰延税金資産 |
| その他 | 25 | △25 | - | - | 1 | |
| 貸倒引当金 | △12 | 12 | - | - | 2 | |
| 固定資産合計 | 7,603 | △12 | 5,940 | 13,531 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 15,320 | - | 5,861 | 21,182 | 資産合計 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形資産に集約し、帳簿価額で表示しております。
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 218 | 207 | - | 426 | 3 | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 3,450 | 228 | - | 3,678 | 4 | 借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 228 | △228 | - | - | 4 | |
| 未払金 | 173 | △173 | - | - | 3 | |
| 未払法人税等 | 377 | - | - | 377 | 未払法人所得税等 | |
| 未払消費税等 | 569 | 1,819 | 208 | 2,598 | 10 | その他の流動負債 |
| 未払費用 | 1,564 | △1,564 | - | - | 5 | |
| 賞与引当金 | 93 | △93 | - | - | 5 | |
| 役員賞与引当金 | 40 | △40 | - | - | 5 | |
| その他 | 252 | △218 | 775 | 808 | 3,9 | リース負債 |
| - | 63 | - | 63 | 6 | その他の金融負債 | |
| 流動負債合計 | 6,968 | - | 983 | 7,952 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 1,188 | - | - | 1,188 | 借入金 | |
| 繰延税金負債 | 118 | - | △4 | 114 | 7 | 繰延税金負債 |
| 資産除去債務 | 893 | - | - | 893 | 引当金 | |
| その他 | 45 | - | 4,868 | 4,913 | 9 | リース負債 |
| 固定負債合計 | 2,245 | - | 4,863 | 7,109 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 9,214 | - | 5,847 | 15,061 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 372 | - | - | 372 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 222 | - | - | 222 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 5,484 | - | 15 | 5,499 | 12 | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △0 | - | - | △0 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | - | △0 | △0 | その他の資本の構成要素 | |
| - | - | - | 6,092 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 27 | - | △0 | 27 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 6,106 | - | 14 | 6,120 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 15,320 | - | 5,861 | 21,182 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2022年11月30日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 3,212 | - | - | 3,212 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 3,441 | △5 | - | 3,436 | 1,2 | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品 | 94 | - | - | 94 | 棚卸資産 | |
| その他 | 313 | - | △107 | 206 | 5,9 | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △5 | 5 | - | - | 2 | |
| 流動資産合計 | 7,056 | - | △107 | 6,949 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産(注) | 9,128 | △58 | 240 | 9,311 | 8 | 有形固定資産 |
| - | 58 | 8,312 | 8,370 | 9 | 使用権資産 | |
| 無形固定資産(注) | 60 | - | - | 60 | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 41 | 690 | △0 | 731 | 6,11 | その他の金融資産 |
| 敷金及び保証金 | 690 | △690 | - | - | 6 | |
| 繰延税金資産 | 51 | - | △0 | 51 | 7 | 繰延税金資産 |
| 固定資産合計 | 9,973 | - | 8,552 | 18,526 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 17,030 | - | 8,445 | 25,475 | 資産合計 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形資産に集約し、帳簿価額で表示しております。
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 261 | 472 | - | 733 | 3 | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 3,450 | 228 | - | 3,679 | 4 | 借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 228 | △228 | - | - | 4 | |
| 未払金 | 453 | △453 | - | - | 3 | |
| 未払法人税等 | 633 | - | - | 633 | 未払法人所得税等 | |
| 未払消費税等 | 330 | 1,721 | 228 | 2,279 | 10 | その他の流動負債 |
| 未払費用 | 1,428 | △1,428 | - | - | 5 | |
| 賞与引当金 | 159 | △159 | - | - | 5 | |
| その他 | 230 | △196 | 1,094 | 1,128 | 3,9 | リース負債 |
| - | 44 | - | 44 | 6 | その他の金融負債 | |
| 流動負債合計 | 7,176 | - | 1,322 | 8,499 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 959 | - | - | 959 | 借入金 | |
| 繰延税金負債 | 148 | - | △0 | 148 | 7 | 繰延税金負債 |
| 資産除去債務 | 1,283 | - | - | 1,283 | 引当金 | |
| その他 | 33 | - | 7,125 | 7,158 | 9 | リース負債 |
| 固定負債合計 | 2,424 | - | 7,124 | 9,548 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 9,601 | - | 8,447 | 18,048 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 372 | - | - | 372 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 246 | - | - | 246 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 6,819 | - | 191 | 7,011 | 12 | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △0 | - | - | △0 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | - | △193 | △193 | その他の資本の構成要素 | |
| - | - | - | 7,435 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | △8 | - | △0 | △8 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 7,429 | - | △2 | 7,427 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 17,030 | - | 8,445 | 25,475 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
1.営業債権及びその他の債権の振替
日本基準では固定資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えております。
2.貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
3.営業債務及びその他の債務の振替
日本基準では区分掲記していた「未払金」及び「その他」に含めていた前受金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替えております。
4.借入金の振替及び調整
日本基準では区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えております。また、日本基準では借入金の借入時に発生する直接費用は発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法により償却原価で測定しております。
5.その他の資産及び負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた前払費用等については、IFRSでは「その他の流動資産」に組替えております。また、日本基準では区分掲記していた「未払消費税等」「未払費用」「賞与引当金」「役員賞与引当金」及び「その他」に含めていた未払事業所税等については、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えております。
6.その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組替えております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた営業保証金については、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組替えております。
7.税効果の調整、繰延税金資産の回収可能性の再検討
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
8.有形固定資産の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
9.リース取引の振替及び調整
日本基準では借手のリース取引について、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは、借手のリース取引についてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が無いため、短期リース及び少額リースを除くすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。なお、日本基準でファイナンス・リース取引に分類されたリース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、日本基準では「有形固定資産」に含めていたリース資産は、IFRSでは「使用権資産」に組替え、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、IFRSでは「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」にそれぞれ組替えております。
10.未払有給休暇の計上額の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇として計上し、「その他の流動負債」として表示しております。
11.非上場株式の調整
日本基準では非上場株式等について、取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化等に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類した非上場株式等については、その変動額はその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。認識を中止した場合は、過去に認識しているその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
12.利益剰余金の調整
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2021年12月1日) | 前連結会計年度 (2022年11月30日) | |
| 有形固定資産の調整 | 230 | 240 |
| リース取引の調整 | - | △14 |
| 未払有給休暇の計上額の調整 | △208 | △228 |
| 非上場株式の調整 | - | 162 |
| その他 | - | 30 |
| 税効果の増減 | △7 | △0 |
| 非支配持分の増減 | 0 | 0 |
| 利益剰余金の調整額 | 15 | 191 |
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 26,650 | - | - | 26,650 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 17,909 | - | △36 | 17,873 | 2,3 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 8,741 | - | 36 | 8,777 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 5,649 | - | △0 | 5,649 | 2,3,4 | 販売費及び一般管理費 |
| - | 90 | △30 | 60 | 1,5 | その他の収益 | |
| - | 243 | △191 | 51 | 1,5 | その他の費用 | |
| 営業利益 | 3,091 | △152 | 197 | 3,136 | 1 | 営業利益 |
| 営業外収益 | 59 | △59 | - | - | 1 | |
| 営業外費用 | 32 | △32 | - | - | 1 | |
| 特別利益 | 31 | △31 | - | - | 1 | |
| 特別損失 | 241 | △241 | - | - | 1 | |
| - | 0 | - | 0 | 1 | 金融収益 | |
| - | 30 | 59 | 89 | 1,3 | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,908 | - | 138 | 3,047 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,036 | 38 | △7 | 1,068 | 6 | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 38 | △38 | - | - | ||
| 当期純利益 | 1,833 | - | 145 | 1,979 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| - | - | △162 | △162 | 5 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | - | - | 0 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | 0 | - | △162 | △162 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 1,833 | - | △16 | 1,816 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
1.表示科目の振替
日本基準では「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目については、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」に表示し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
2.減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却益及び固定資産除却損についても再計算を行っております。
3.リース取引による減価償却費及び支払利息の調整
日本基準では借手のリース取引について、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
4.未払有給休暇の計上額の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇として計上した上で、費用として計上しております。
5.非上場株式の調整
日本基準では非上場株式等の売却損益及び評価損を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、売却損益及び公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識の中止を行った時点で直接利益剰余金へ振替えております。
6.法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引によるリース料及び賃借料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
