有価証券報告書-第26期(2024/12/01-2025/11/30)
14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
繰延税金資産の認識にあたっては、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮して、その回収可能性を評価しております。その評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
| (単位:百万円) |
| 2023年 12月1日 | 純損益を通じて認識 | 2024年 11月30日 | |
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 6 | △6 | - |
| 未払賞与 | 49 | 16 | 66 |
| 資産除去債務 | 469 | 62 | 531 |
| 未払有給休暇 | 35 | 55 | 90 |
| リース負債 | 3,612 | 1,054 | 4,667 |
| その他 | 47 | 144 | 191 |
| 小計 | 4,220 | 1,326 | 5,547 |
| 繰延税金負債 | |||
| 使用権資産 | 3,868 | 760 | 4,629 |
| 有形固定資産 | 448 | 166 | 615 |
| その他 | - | 1 | 1 |
| 調整額 | 1 | △1 | - |
| 小計 | 4,319 | 927 | 5,246 |
| 純額 | △98 | 398 | 300 |
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
| (単位:百万円) |
| 2024年 12月1日 | 純損益を通じて認識 | 2025年 11月30日 | |
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | - | 98 | 98 |
| 未払賞与 | 66 | △1 | 65 |
| 資産除去債務 | 531 | 19 | 550 |
| 未払有給休暇 | 90 | 3 | 93 |
| リース負債 | 4,667 | 344 | 5,011 |
| その他 | 191 | △10 | 180 |
| 小計 | 5,547 | 452 | 5,999 |
| 繰延税金負債 | |||
| 使用権資産 | 4,629 | 321 | 4,951 |
| 有形固定資産 | 615 | △31 | 584 |
| その他 | 1 | △1 | - |
| 小計 | 5,246 | 288 | 5,535 |
| 純額 | 300 | 163 | 464 |
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) | 当連結会計年度 (2025年11月30日) | |
| 将来減算一時差異 | 335 | 505 |
| 税務上の繰越欠損金 | 121 | 153 |
| 合計 | 456 | 659 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) | 当連結会計年度 (2025年11月30日) | |
| 1年以内 | - | - |
| 1年超2年以内 | - | - |
| 2年超3年以内 | - | - |
| 3年超4年以内 | - | - |
| 4年超5年以内 | - | - |
| 5年超 | 121 | 153 |
| 合計 | 121 | 153 |
繰延税金資産の認識にあたっては、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮して、その回収可能性を評価しております。その評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |
| 当期税金費用 | 868 | 841 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | △74 | △243 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △324 | 80 |
| 繰延税金費用計 | △398 | △163 |
| 法人所得税費用合計 | 469 | 678 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6% | 0.7% |
| 住民税均等割 | 0.6% | 0.8% |
| 特別税額控除 | 1.4% | △3.7% |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △11.9% | 3.8% |
| 防衛特別法人税による税率変更影響 | - | 0.5% |
| その他 | △0.2% | △0.8% |
| 平均実際負担税率 | 18.3% | 31.9% |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。