有価証券報告書-第24期(2022/12/01-2023/11/30)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

(単位:百万円)

	2021年 12月1日	純損益を通じて認識	2022年 11月30日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	36	△7	29
未払賞与	29	43	72
資産除去債務	46	29	75
未払有給休暇	62	5	68
リース負債	1,730	796	2,526
その他	44	△3	41
小計	1,949	863	2,813
繰延税金負債
使用権資産	1,730	792	2,522
有形固定資産	287	102	389
調整額	△2	0	△2
小計	2,014	895	2,910
純額	△65	△31	△96

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

(単位:百万円)

	2022年 12月1日	純損益を通じて認識	2023年 11月30日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	29	△23	6
未払賞与	72	△22	49
資産除去債務	75	393	469
未払有給休暇	68	△33	35
リース負債	2,526	1,085	3,612
その他	41	6	47
小計	2,813	1,407	4,220
繰延税金負債
使用権資産	2,522	1,346	3,868
有形固定資産	389	59	448
調整額	△2	3	1
小計	2,910	1,408	4,319
純額	△96	△1	△98

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2021年12月1日)	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
将来減算一時差異	937	1,503	1,273
税務上の繰越欠損金	-	-	599
合計	937	1,503	1,872

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2021年12月1日)	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
1年以内	-	-	159
1年超2年以内	-	-	71
2年超3年以内	-	-	79
3年超4年以内	-	-	102
4年超5年以内	-	-	-
5年超	-	-	185
合計	-	-	599

繰延税金資産の認識にあたっては、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮して、その回収可能性を評価しております。その評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当期税金費用	1,036	920
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△142	△57
未認識の繰延税金資産の増減	173	58
繰延税金費用計	31	1
法人所得税費用合計	1,068	922

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.5%
住民税均等割	0.4%	0.6%
未認識の繰延税金資産の増減	5.7%	2.4%
その他	△2.3%	0.4%
平均実際負担税率	35.1%	34.7%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.9%及び30.9%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。