有価証券報告書-第24期(2022/12/01-2023/11/30)

4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、これらの見積り及び仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある、見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりであります。
(1)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、次期以降の事業計画及び予算を元に、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。当該事業計画及び予算においては、市場動向やこれに基づく事業成長率等、当社グループの将来の事業計画に基づいており、関連する業種の将来の趨勢に関する評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎とした仮定を使用しております。
将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「14.法人所得税」に記載しております。
(2)非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産及び無形資産について、注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成長率や割引率等の仮定に基づいて算定しております。
これらの仮定は、不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。
非金融資産の減損に関する詳細については、注記「13.非金融資産の減損」に記載しております。
(3)金融商品の公正価値
当社グループは、非上場株式等の金融商品の公正価値を評価する際に市場における観察可能でないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能でないインプットは、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。
金融商品の評価に関する詳細については、注記「30.金融商品」に記載しております。