有価証券報告書-第24期(2022/12/01-2023/11/30)
3.重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高になる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2)企業結合
企業結合は取得日に、取得法によって会計処理を行っております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計額で測定しております。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、原則として、取得日における公正価値で認識しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
取得関連費用は、発生時に純損益で認識しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引(共通支配下における企業結合取引)については、帳簿価額に基づき会計処理を行っております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レートにより、収益及び費用及びキャッシュ・フローについては対応する期間の平均為替レートを用いて円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合に、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。取得原価は、移動平均法又は個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費、及び棚卸資産の現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物:5～22年
・車両運搬具 :2～6年
・その他 :3～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア:5年
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
契約開始時、その契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形式をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
(借手)
リース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又はその他規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手)
リース取引について、オペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。
また、過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却費及び償却費控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
(11)従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値の割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(13)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コスト(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14)収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
具体的な収益認識基準は、以下のとおりであります。
① 人材アウトソーシングサービス(㈱エスプールヒューマンソリューションズ)
人材アウトソーシングサービスでは、主にコミュニケーションスキルを要する業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。これらのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務を充足する取引であると判断し、当子会社と雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
② 障がい者雇用支援サービス(㈱エスプールプラス)
障がい者雇用支援サービスでは、当子会社が管理している農園における栽培装置の販売と、農園施設管理サービス及び障がい者就労支援サービスを提供しております。栽培装置の販売については、装置が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。また、農園施設管理サービスについては、販売した栽培装置を契約期間中に利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づいた履行義務であると判断しており、関連する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。他方、障がい者就労支援サービスについては、顧客である企業に対し就労を希望する障がい者の紹介を行っており、紹介が完了し上記農園にて就労が可能となった時点において履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
③ ロジスティクスアウトソーシングサービス(㈱エスプールロジスティクス)
ロジスティクスアウトソーシングサービスでは、物流センターにおける商品の保管業務並びに入出庫荷役業務を行っております。保管業務は一定の期間ごとに履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。また、入出庫荷役業務については作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。この他、一定の期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
④ 広域行政BPOサービス(㈱エスプールグローカル)
広域行政BPOサービスでは、行政への届け出・手続き関連業務などに係る業務を受託しており、いずれも一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断しているため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
⑤ 環境経営支援サービス(ブルードットグリーン㈱)
環境経営支援サービスでは、排出量削減コンサルティング及び気候変動リスク分析・情報開示支援に関するコンサルティング等を実施しております。上記に係る主な取引は、顧客との契約に基づき成果物の納品又は役務・サービスを提供する履行義務を負っており、顧客への成果物の納品又は役務・サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
⑥ 顧問紹介マッチングサービス(タクウィル)
顧問紹介マッチングサービスでは、「タクウィル」を運営し、専門領域に特化した顧問の紹介サービスを提供しております。顧客との契約から生じる収益は、紹介する顧問の業務領域により「月額固定型収益」と「成果報酬型収益」とに分かれており、「月額固定型収益」については、顧客との契約に基づくサービス提供が一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。また「成果報酬型収益」については、サービスの提供又は成果物の納品により履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
⑦ 販売促進支援サービス(㈱エスプールセールスサポート)
販売促進支援サービスでは、キャンペーンやプロモーションの企画・立案・運用など様々な業務を受託しており、いずれも一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
⑧ 採用支援サービス(㈱エスプールリンク)
採用支援サービスでは、企業の採用活動に付随する業務を受託しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
(15)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。
(16)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息等から構成され、受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として借入金に対する支払利息等から構成され、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益で認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
なお、前連結会計年度まで当社及び国内の連結子会社は連結納税制度を適用して当期税金を算定しておりましたが、当連結会計年度よりグループ通算制度へ移行しない旨の届出を行ったことから、当連結会計年度の当期税金は単体納税制度に基づいた額としております。
② 繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予想される税率を用いて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、企業が純額により決済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(19)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(20)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは、それが発生した期間の費用として認識しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高になる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2)企業結合
企業結合は取得日に、取得法によって会計処理を行っております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計額で測定しております。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、原則として、取得日における公正価値で認識しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
取得関連費用は、発生時に純損益で認識しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引(共通支配下における企業結合取引)については、帳簿価額に基づき会計処理を行っております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レートにより、収益及び費用及びキャッシュ・フローについては対応する期間の平均為替レートを用いて円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合に、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。取得原価は、移動平均法又は個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費、及び棚卸資産の現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物:5～22年
・車両運搬具 :2～6年
・その他 :3～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア:5年
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
契約開始時、その契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形式をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
(借手)
リース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又はその他規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手)
リース取引について、オペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。
また、過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却費及び償却費控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
(11)従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値の割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(13)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コスト(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14)収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
具体的な収益認識基準は、以下のとおりであります。
① 人材アウトソーシングサービス(㈱エスプールヒューマンソリューションズ)
人材アウトソーシングサービスでは、主にコミュニケーションスキルを要する業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。これらのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務を充足する取引であると判断し、当子会社と雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
② 障がい者雇用支援サービス(㈱エスプールプラス)
障がい者雇用支援サービスでは、当子会社が管理している農園における栽培装置の販売と、農園施設管理サービス及び障がい者就労支援サービスを提供しております。栽培装置の販売については、装置が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。また、農園施設管理サービスについては、販売した栽培装置を契約期間中に利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づいた履行義務であると判断しており、関連する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。他方、障がい者就労支援サービスについては、顧客である企業に対し就労を希望する障がい者の紹介を行っており、紹介が完了し上記農園にて就労が可能となった時点において履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
③ ロジスティクスアウトソーシングサービス(㈱エスプールロジスティクス)
ロジスティクスアウトソーシングサービスでは、物流センターにおける商品の保管業務並びに入出庫荷役業務を行っております。保管業務は一定の期間ごとに履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。また、入出庫荷役業務については作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。この他、一定の期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
④ 広域行政BPOサービス(㈱エスプールグローカル)
広域行政BPOサービスでは、行政への届け出・手続き関連業務などに係る業務を受託しており、いずれも一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断しているため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
⑤ 環境経営支援サービス(ブルードットグリーン㈱)
環境経営支援サービスでは、排出量削減コンサルティング及び気候変動リスク分析・情報開示支援に関するコンサルティング等を実施しております。上記に係る主な取引は、顧客との契約に基づき成果物の納品又は役務・サービスを提供する履行義務を負っており、顧客への成果物の納品又は役務・サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
⑥ 顧問紹介マッチングサービス(タクウィル)
顧問紹介マッチングサービスでは、「タクウィル」を運営し、専門領域に特化した顧問の紹介サービスを提供しております。顧客との契約から生じる収益は、紹介する顧問の業務領域により「月額固定型収益」と「成果報酬型収益」とに分かれており、「月額固定型収益」については、顧客との契約に基づくサービス提供が一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。また「成果報酬型収益」については、サービスの提供又は成果物の納品により履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
⑦ 販売促進支援サービス(㈱エスプールセールスサポート)
販売促進支援サービスでは、キャンペーンやプロモーションの企画・立案・運用など様々な業務を受託しており、いずれも一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
⑧ 採用支援サービス(㈱エスプールリンク)
採用支援サービスでは、企業の採用活動に付随する業務を受託しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
(15)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。
(16)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息等から構成され、受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として借入金に対する支払利息等から構成され、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益で認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
なお、前連結会計年度まで当社及び国内の連結子会社は連結納税制度を適用して当期税金を算定しておりましたが、当連結会計年度よりグループ通算制度へ移行しない旨の届出を行ったことから、当連結会計年度の当期税金は単体納税制度に基づいた額としております。
② 繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予想される税率を用いて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、企業が純額により決済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(19)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(20)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは、それが発生した期間の費用として認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
