有価証券報告書-第24期(2022/12/01-2023/11/30)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	21	11

(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2 非上場株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	41	11
関係会社株式	566	546
投資有価証券評価損	193	49

(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
投資有価証券につきましては、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
関係会社株式につきましては、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当な減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
見積りの際に用いる主要な仮定として、市場動向やこれに基づく事業成長率等、関係会社の将来の事業計画に基づいており、関連する業種の将来の趨勢に関する評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎としております。
評価に用いた仮定は合理的であり、妥当であると判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、翌事業年度以降において、重要な影響を与える可能性があります。