- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等3,630,997千円であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/24 15:39- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。2026/06/24 15:39
- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/24 15:39- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上原価は236億99百万円であり、売上原価率が26.8%で前連結会計年度の24.9%と比較しやや悪化しました。これは、M&Aを実施した業態の原価率が当社既存業態の原価率よりも高いことによるものであります。③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は595億83百万円であり、売上販管比率が67.4%で前連結会計年度の69.9%と比較し、2.5ポイントの良化となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が減少したことによるものであります。
④営業利益
2026/06/24 15:39