建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 11億1365万
- 2022年3月31日 -21.07%
- 8億7899万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産2022/06/24 9:36
当社及び連結子会社は、主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~45年 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2022/06/24 9:36
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 37,820千円 -千円 計 37,820千円 -千円 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2022/06/24 9:36
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物工具、器具及び備品その他 203,363千円16,515千円1,718千円 170,135千円320千円-千円 計 221,596千円 170,455千円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。2022/06/24 9:36
2.当期減少額には、当社のチャイナ事業を会社分割し、当社子会社の㈱サンマルクグリルに承継したことによる減少額が次のとおり含まれております。建物 実験業態店舗における内部造作等 31,556千円 構築物 実験業態店舗におけるサイン 1,213千円 工具、器具及び備品 実験業態店舗における厨房設備等 8,263千円 ソフトウエア 社内システムに係る改修等 4,822千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 163,416千円 構築物 3,320千円 工具、器具及び備品 11,167千円 ソフトウエア 15千円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2022/06/24 9:36
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。場所 用途 種類 レストラン事業 (千葉県船橋市他) 営業店舗資産 建物及び構築物工具、器具及び備品その他 喫茶事業 (京都市下京区他) 営業店舗資産 建物及び構築物工具、器具及び備品その他 その他事業 (神奈川県藤沢市他) 営業店舗資産 建物及び構築物工具、器具及び備品その他
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,753,115千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,423,465千円、工具、器具及び備品185,729千円、その他143,920千円であります。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 2.当該資産除去債務の金額の算定方法2022/06/24 9:36
使用見込期間を建物(内部造作)の耐用年数である15年と見積り、割引率は0.146~1.860%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2022/06/24 9:36
主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~38年 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。2022/06/24 9:36
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。