純資産
連結
- 2023年3月31日
- 303億5088万
- 2024年3月31日 -0.66%
- 301億4913万
- 2025年3月31日 +2.35%
- 308億5654万
個別
- 2023年3月31日
- 255億1216万
- 2024年3月31日 -2.31%
- 249億2213万
- 2025年3月31日 +1.48%
- 252億9151万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
当社及び連結子会社は先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/24 11:24 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、新株の発行、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び自己株式の取得等により308億56百万円で前連結会計年度末と比べ7億7百万円増加いたしました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は708億95百万円で前期比プラス9.8%となりました。売上高は、人流回復による既存事業の売上が堅調に推移したことに加え、各業態における競争力強化に向けた取り組みが奏功したことにより、プラスとなりました。セグメント別では、レストラン事業が441億16百万円、前期比プラス16.0%、喫茶事業が267億79百万円、前期比プラス0.9%となりました。
②売上原価
売上原価は176億86百万円であり、売上原価率が24.9%で前連結会計年度の24.3%と比較しやや悪化しました。これは、M&Aを実施した業態の原価率が当社既存業態の原価率よりも高いことによるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は495億64百万円であり、売上販管比率が69.9%で前連結会計年度の71.7%と比較し、1.8ポイントの良化となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が減少したことによるものであります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は36億44百万円(前年同期比39.1%増)となりました。セグメント別では、レストラン事業38億8百万円(前年同期比41.4%増)、喫茶事業22億38百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
営業外収益は5億6百万円で前期比1億19百万円増加いたしました。これは主に受取補償金が1億28百万円増加したこと等によるものであります。
営業外費用は3億11百万円で前期比57百万円増加いたしました。これは主に支払利息が30百万円増加したこと等によるものであります。2025/06/24 11:24 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2025/06/24 11:24
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #4 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2025/06/24 11:24
当社は、当社グループの経営成績の動向及び配当性向等を総合的に勘案した上で、株主に対し利益成長に応じた安定的な配当を継続しつつ、今後のグループ内における事業拡充による将来の利益貢献を図るため内部留保の充実に努めることを基本方針としております。また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。これをベースに今後の当社グループの利益成長等を勘案し、中期的な連結ベースの配当性向の水準として35%を目標としつつ、DOE(純資産配当率)等の要素も加味しながら決定することとしております。当期の配当につきましては、1株につき26円の中間配当金を実施し、期末配当金は1株につき26円を予定し、年間52円の配当としました。次期の配当につきましては、実績状況を勘案した配当を実施していく方針であり、現時点では52円を予想しております。
内部留保資金につきましては、持続的成長に向けたグループ内直営方式による新規出店・改装等に係る事業投資やM&A等の戦略投資を中心に活用してまいる所存でございます。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2025/06/24 11:24
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/24 11:24
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産 1,474円82銭 1,410円08銭 1株当たり当期純利益 47円47銭 123円62銭
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。