固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等15,309,520千円であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/06/24 11:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等3,630,997千円であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
6.長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。2025/06/24 11:24

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,124,113千円
固定資産	3,533,738千円
資産合計	5,657,851千円

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
商標権 2,037,045千円(償却年数10年)

2025/06/24 11:24

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は、主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/24 11:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	5,854千円 145千円 -千円	198千円 548千円 273千円
計	6,000千円	1,021千円

2025/06/24 11:24

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア	81,458千円 2,216千円 -千円	149,304千円 1,596千円 417千円
計	83,674千円	151,317千円

2025/06/24 11:24

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 11:24

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	24,792,997千円	24,798,960千円

2025/06/24 11:24

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/06/24 11:24

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにジーホールディングス株式会社、株式会社ゴリップ及び株式会社OHANAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,124,113	千円
固定資産	3,533,738
のれん	9,305,678

株式の取得により新たに株式会社B級グルメ研究所ホールディングス、BQ International株式会社及び株式会社牛かつもと村を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	828,208	千円
固定資産	3,208,902
のれん	8,017,727

2025/06/24 11:24

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗について、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(788,080千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物743,975千円、工具、器具及び備品41,102千円、その他3,003千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、土地は固定資産税評価額を基礎に算定した価額、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/24 11:24

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③固定資産
固定資産につきましては、503億64百万円で前連結会計年度末に比べ240億9百万円増加いたしました。これは主にM&Aの実施に伴いのれん及び商標権を213億8百万円計上したこと等によるものであります。
④流動負債

2025/06/24 11:24

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた29,216千円は、「商標権」518千円、「その他」28,698千円として組み替えております。

2025/06/24 11:24

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	4,860,625千円	4,448,667千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	107,053	127,813
連結子会社の取得による増加額	-	462,577

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2025/06/24 11:24

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社の統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び各営業店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の2会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30%以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50%以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しております。当社では、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産及び減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当事業年度においては、有形固定資産として60億22百万円(前事業年度50億36百万円)、減損損失として1億81百万円(前事業年度1億29百万円)を計上しております。

2025/06/24 11:24

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び各営業店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の2会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30%以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50%以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しております。当社グループでは、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産及び減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。なお、当社の資産グループであるレストラン事業、喫茶事業ならびにその他事業(実験業態)に属する各店舗についてはいずれも市場環境や競合関係等に大きな差異が見られないことから、同一の見積り及び仮定に基づき、減損の兆候の判定、認識、ならびに測定を行っております。当連結会計年度においては、有形固定資産として177億12百万円(前連結会計年度152億71百万円)、減損損失として4億32百万円(前連結会計年度7億88百万円)を計上しております。

2025/06/24 11:24

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2025/06/24 11:24