#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等3,630,997千円であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等7,034,840千円であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
6.長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。2026/06/24 15:39
#3 事業等のリスク: また、物流網が寸断される場合、仕入先が被災し原材料の調達に影響を及ぼす場合、停電等により営業時間の制約を受ける場合などにおいては、当社グループの仕入及び販売が遅延、混乱、停止する可能性があります。このように当社グループの店舗が直接被災しない場合においても間接的な影響を受けることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨のれん及び無形固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、企業買収に伴い発生したのれん及び無形固定資産(商標権)を連結貸借対照表に計上しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれん及び無形固定資産について減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
当社及び連結子会社は先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は、主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/24 15:39
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結子会社名
株式会社鎌倉パスタ
株式会社サンマルクグリル
株式会社サンマルクカフェ
株式会社La Madrague
株式会社京都勝牛
株式会社牛かつもと村
(注)株式会社La Madragueについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2025年4月1日を効力発生日として株式会社牛かつもと村を存続会社、株式会社B級グルメ研究所ホールディングス及びBQ International株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
2025年10月1日を効力発生日として株式会社ゴリップを存続会社、ジーホールディングス株式会社及び株式会社OHANAを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、株式会社ゴリップの商号を株式会社京都勝牛へ変更いたしました。
(2)非連結子会社の名称
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.
極品國際餐飲股份有限公司
株式会社サンマルクファーム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.
極品國際餐飲股份有限公司
株式会社サンマルクファーム
(3)持分法を適用しない理由
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。2026/06/24 15:39
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2026/06/24 15:39