3395 サンマルク HD

3395
2026/06/25
時価
565億円
PER 予
18.21倍
2010年以降
赤字-91.61倍
(2010-2026年)
PBR
1.68倍
2010年以降
0.7-2.46倍
(2010-2026年)
配当 予
2.19%
ROE 予
9.21%
ROA 予
4.12%
資料
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有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。
②棚卸資産
当社及び連結子会社は先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 15:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び自己株式の取得等により314億88百万円で前連結会計年度末と比べ6億31百万円増加いたしました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は884億32百万円で前期比プラス24.7%となりました。売上高は、前連結会計年度に実施したM&A業態の業績が通期で売上貢献したことに加え、各業態における競争力強化に向けた取り組みが奏功したことにより、プラスとなりました。セグメント別では、レストラン事業が599億69百万円、前期比プラス35.9%、喫茶事業が284億62百万円、前期比プラス6.3%となりました。
②売上原価
売上原価は236億99百万円であり、売上原価率が26.8%で前連結会計年度の24.9%と比較しやや悪化しました。これは、M&Aを実施した業態の原価率が当社既存業態の原価率よりも高いことによるものであります。③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は595億83百万円であり、売上販管比率が67.4%で前連結会計年度の69.9%と比較し、2.5ポイントの良化となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が減少したことによるものであります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は51億49百万円(前年同期比41.3%増)となりました。セグメント別では、レストラン事業44億68百万円(前年同期比17.3%増)、喫茶事業30億27百万円(前年同期比35.3%増)となりました。⑤営業外収益・営業外費用
営業外収益は3億86百万円で前期比1億19百万円減少いたしました。これは主に受取補償金が82百万円減少したこと等によるものであります。 営業外費用は4億77百万円で前期比1億65百万円増加いたしました。これは主に支払利息が2億24百万円増加したこと等によるものであります。2026/06/24 15:39
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/24 15:39
#4 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、当社グループの経営成績の動向及び配当性向等を総合的に勘案した上で、株主に対し利益成長に応じた安定的な配当を継続しつつ、今後のグループ内における事業拡充による将来の利益貢献を図るため内部留保の充実に努めることを基本方針としております。また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。これをベースに今後の当社グループの利益成長等を勘案し、中期的な連結ベースの配当性向の水準として35%を目標としつつ、DOE(純資産配当率)等の要素も加味しながら決定することとしております。当期の配当につきましては、1株につき26円の中間配当金を実施し、期末配当金は1株につき26円を予定し、年間52円の配当としました。次期の配当につきましては、実績状況を勘案した配当を実施していく方針であり、現時点では54円を予想しております。
内部留保資金につきましては、持続的成長に向けたグループ内直営方式による新規出店・改装等に係る事業投資やM&A等の戦略投資を中心に活用してまいる所存でございます。
2026/06/24 15:39
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2026/06/24 15:39
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産1,410円08銭1,468円83銭
1株当たり当期純利益123円62銭125円23銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/24 15:39

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