有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年1月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日をもって当社100%出資の連結子会社である株式会社倉式珈琲を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社倉式珈琲
事業の内容 倉式珈琲店事業
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし株式会社倉式珈琲を消滅会社とする吸収合併方式であります。
※本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併、株式会社倉式珈琲においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。
(4)結合後企業の名称
株式会社サンマルクホールディングス
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、多業態による外食チェーンを展開しております。当社は外食事業に共通する管理、店舗開発、業態開発、商品開発、教育等の機能を担うことで事業管理の効率化を図り、事業の執行については一般的に、業態ごとに事業子会社に委譲することで責任や権限を明確にし、顧客満足の向上を追求すべく経営に取り組んでまいりました。
現在、株式会社倉式珈琲のフルサービス喫茶業態としての収益化が難しくなってきており、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、同社を当社に吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
また、当該吸収合併に伴い、同一の退職給付計算に含められる従業員が300名以上に増加するため、2025年3月期より退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更いたします。
当該算定方法の変更に伴う影響額247,465千円は、2025年3月期において退職給付費用として特別損失に計上する予定であります。
さらに、当該吸収合併に伴い、2025年3月期において繰延税金資産の計上825,961千円を見込んでおります。
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年1月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日をもって当社100%出資の連結子会社である株式会社倉式珈琲を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社倉式珈琲
事業の内容 倉式珈琲店事業
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし株式会社倉式珈琲を消滅会社とする吸収合併方式であります。
※本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併、株式会社倉式珈琲においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。
(4)結合後企業の名称
株式会社サンマルクホールディングス
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、多業態による外食チェーンを展開しております。当社は外食事業に共通する管理、店舗開発、業態開発、商品開発、教育等の機能を担うことで事業管理の効率化を図り、事業の執行については一般的に、業態ごとに事業子会社に委譲することで責任や権限を明確にし、顧客満足の向上を追求すべく経営に取り組んでまいりました。
現在、株式会社倉式珈琲のフルサービス喫茶業態としての収益化が難しくなってきており、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、同社を当社に吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
また、当該吸収合併に伴い、同一の退職給付計算に含められる従業員が300名以上に増加するため、2025年3月期より退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更いたします。
当該算定方法の変更に伴う影響額247,465千円は、2025年3月期において退職給付費用として特別損失に計上する予定であります。
さらに、当該吸収合併に伴い、2025年3月期において繰延税金資産の計上825,961千円を見込んでおります。