有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
当社では、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、当社ならびに連結子会社4社を対象として、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。
特に当社への影響が大きく、実際に起きる可能性も高いと想定されるリスク7項目、機会6項目として以下を認識しております。
特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。対応策とその具体的内容については以下のとおりであります。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材がモチベーション高く働くことをめざし、かつての一方通行から双方向のコミュニケーションへの遷移を通じて、「対話の文化」の醸成を進めています。会議や打ち合わせは、安全な場であることの宣言から始め、傾聴することを心がけ、他の人の意見を否定しないことなど、対話ができる準備を整えてから実施しています。主体的に学ぶ姿勢を強化し、従業員のキャリア自律に繋げるためには、従業員が働きがいを感じること、変化に対応しながら新たな挑戦を続ける意欲とキャリアプランを持つことが重要です。自らのキャリアを自律的に構築する機会の提供として、社内キャリアコンサルタントによるキャリアカウンセリングを実施し、従業員一人ひとりと向き合い、めざしたいキャリア像の構築支援や、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援するため、資格取得支援制度など総合的な取組みを行っています。
また、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、多様な個人が活躍する人材ポートフォリオを構築し、一人ひとりが個性を活かして活躍できる環境を整えることで組織を活性化することが必要であると考えています。現在、働きやすさの整備、従業員の自律的なキャリア形成を可能とする制度などを順次整備していますが、まだめざす姿とのギャップがあります。具体的な課題としては、エンゲージメントサーベイの導入によって浮彫りとなった「施設環境(IT環境)」、「制度待遇(休日、就業時間、評価制度)」、「組織風土(意思疎通)」などが挙げられます。
エンゲージメントサーベイの調査結果を経営課題として把握の上、ITインフラの整備や業務プロセスの見直し等を実施、公正な差がつく人事評価の仕組み、社内表彰をテコに従業員への企業理念浸透を推進するなど、従業員エンゲージメントの向上に取り組み、最大限に生産性を発揮できる環境整備を進めています。
当社では、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、当社ならびに連結子会社4社を対象として、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。
特に当社への影響が大きく、実際に起きる可能性も高いと想定されるリスク7項目、機会6項目として以下を認識しております。
| 種類 | リスク、機会の 発生する要因 | 具体的内容 | 財務影響評価 | ||
| 1.5(2)℃ | 4℃ | ||||
| 移行 リスク | 政策及び規制 | 温室効果ガス排出の価格付け進行 | 炭素税の導入・増加による、原材料調達コストやエネルギーコストの増加 | 大 | - |
| 既存製品/サービスに対する義務化/規制化 | 環境規制対応によるコストの増加 | 中 | - | ||
| 市場 | 消費者行動の変化 | 再生可能エネルギーの使用によるエネルギーミックスの変化により、電力価格等のエネルギーコストが増加 | 小 | - | |
| 物理的リスク | 急性 | 台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 | 自然災害の頻発化・激甚化により、営業停止による機会損失が発生 | 小 | 小 |
| 慢性 | 降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動 | 気候変動による原材料の調達不全により、原材料調達コストが増加 | 大 | 大 | |
| 平均気温の上昇 | 疫病・パンデミックの複合的な発生による営業停止 | 小 | 小 | ||
| 店舗における電力使用量の増加 | 中 | 小 | |||
| 種類 | リスク、機会の 発生する要因 | 具体的内容 | 財務影響評価 | ||
| 1.5(2)℃ | 4℃ | ||||
| 機会 | 資源の効率 | 効率的な生産・流通プロセス | 当社の仕様に合った食材の開発による生産コストの減少 | 中 | 中 |
| 省エネの推進による操業コストの減少 | 小 | 小 | |||
| 仕入れから物流、生産、販売まで事業廃棄物削減・活用による原材料調達コストや廃棄コストの減少 | 小 | 小 | |||
| 水利用・消費の削減 | 水リスク低減による原材料安定調達・製品安定供給を実現し、機会損失を回避 | 小 | 小 | ||
| エネルギー源 | 支援政策のインセンティブの利用 | 政策による補助金を最大限利用することによる原材料調達コストの削減 | 小 | 小 | |
| 製品及び サービス | 低炭素商品/サービスの開発、拡大、R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発、消費者の好みの変化 | 環境に配慮した食材・資材の活用や、気候変動に起因する原材料の供給変化に対応したレシピ開発による売上の増加 | 大 | 大 | |
特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。対応策とその具体的内容については以下のとおりであります。
| 対応策 | 具体的内容 |
| 環境に配慮した商品、サービスの提供 | ・環境に配慮した食材・資材を活用した商品の拡大 ・テイクアウトやEC販売等、商品提供方法の充実 |
| 気候変動対応と収益力向上に対応した当社施策の実行 | ・フードロスに関する政策補助金の利用 ・当社仕様に合った食材の開発によるフードロスの削減やオペレーションの効率化 |
| 店舗での温室効果ガス削減 | ・環境に配慮した商業施設への新規出店 ・既存店舗の機器を省エネタイプに更新 ・食材・資材の仕様を含めたオペレーションの見直し |
| サプライチェーン全体での温室効果ガス削減 | ・店舗への食材・資材の配送回数の見直し ・配送時の食材保冷方法の見直し ・物流センターの仕組み見直しによる業務効率化 ・フードロス削減に向けた様々な販売方法の展開 |
| サプライチェーン全体でのレジリエンス向上 | ・食材・資材の調達安定化に向けた複数社購買の実施 ・プラント野菜の活用拡大による安定供給の実現 ・テイクアウトやEC販売等、様々な商品提供方法による供給の最適化 |
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材がモチベーション高く働くことをめざし、かつての一方通行から双方向のコミュニケーションへの遷移を通じて、「対話の文化」の醸成を進めています。会議や打ち合わせは、安全な場であることの宣言から始め、傾聴することを心がけ、他の人の意見を否定しないことなど、対話ができる準備を整えてから実施しています。主体的に学ぶ姿勢を強化し、従業員のキャリア自律に繋げるためには、従業員が働きがいを感じること、変化に対応しながら新たな挑戦を続ける意欲とキャリアプランを持つことが重要です。自らのキャリアを自律的に構築する機会の提供として、社内キャリアコンサルタントによるキャリアカウンセリングを実施し、従業員一人ひとりと向き合い、めざしたいキャリア像の構築支援や、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援するため、資格取得支援制度など総合的な取組みを行っています。
また、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、多様な個人が活躍する人材ポートフォリオを構築し、一人ひとりが個性を活かして活躍できる環境を整えることで組織を活性化することが必要であると考えています。現在、働きやすさの整備、従業員の自律的なキャリア形成を可能とする制度などを順次整備していますが、まだめざす姿とのギャップがあります。具体的な課題としては、エンゲージメントサーベイの導入によって浮彫りとなった「施設環境(IT環境)」、「制度待遇(休日、就業時間、評価制度)」、「組織風土(意思疎通)」などが挙げられます。
エンゲージメントサーベイの調査結果を経営課題として把握の上、ITインフラの整備や業務プロセスの見直し等を実施、公正な差がつく人事評価の仕組み、社内表彰をテコに従業員への企業理念浸透を推進するなど、従業員エンゲージメントの向上に取り組み、最大限に生産性を発揮できる環境整備を進めています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
