有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)戦略
当社では、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、当社ならびに連結子会社3社(株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ)を対象として、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。なお、本分析は2024年度実績を対象としており、2024年度中に取得した株式会社京都勝牛及び株式会社牛かつもと村については対象期間が短期間であること、また株式会社La Madragueについては2024年度時点では連結対象外であったことから、本分析の対象には含めておりません。
特に当社への影響が大きく、実際に起きる可能性も高いと想定されるリスク7項目、機会6項目として以下を認識しております。
特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。対応策とその具体的内容については以下のとおりであります。
当社グループは持続可能な社会の実現に貢献するとともに、経営理念である「私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します。」の実現に向けて、以下の「マテリアリティ」を特定し、グループ全体で積極的に取り組んでいます。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材がモチベーション高く働くことをめざし、専門的な知見を持つメンバーが積極的に発言し、テーマを深く掘り下げて議論する文化を育んでいます。会議や打ち合わせでは、互いの知見を尊重しながら建設的な対話を重ねることで、より本質的な課題の発見や多角的な視点の共有につなげています。主体的に学ぶ姿勢を強化し、従業員のキャリア自律に繋げるためには、従業員が働きがいを感じること、変化に対応しながら新たな挑戦を続ける意欲とキャリアプランを持つことが重要です。自律的なキャリア形成を支援する取り組みとして、新入社員を対象に、入社時及び半年後の節目でキャリアカウンセリングを実施しています。将来のキャリアを考えるきっかけを早期に提供することで、主体的なキャリア意識の醸成を図っています。加えて、資格取得支援制度など総合的な取組みを行っています。
さらに、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、多様な個人が活躍する人材ポートフォリオを構築し、一人ひとりが個性を活かして活躍できる環境を整えることで組織を活性化することが必要であると考えています。現在、働きやすさの整備、従業員の自律的なキャリア形成を可能とする制度などを順次整備していますが、まだめざす姿とのギャップがあります。
エンゲージメントサーベイの調査結果を経営課題として把握の上、ITインフラの整備や業務プロセスの見直し等を実施、公正な差がつく人事評価の仕組み、社内表彰をテコに従業員への企業理念浸透を推進するなど、従業員エンゲージメントの向上に取り組み、最大限に生産性を発揮できる環境整備を進めています。
当社では、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、当社ならびに連結子会社3社(株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ)を対象として、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。なお、本分析は2024年度実績を対象としており、2024年度中に取得した株式会社京都勝牛及び株式会社牛かつもと村については対象期間が短期間であること、また株式会社La Madragueについては2024年度時点では連結対象外であったことから、本分析の対象には含めておりません。
特に当社への影響が大きく、実際に起きる可能性も高いと想定されるリスク7項目、機会6項目として以下を認識しております。
| 種類 | リスク、機会の 発生する要因 | 具体的内容 | 財務影響評価 | ||
| 1.5(2)℃ | 4℃ | ||||
| 移行 リスク | 政策及び規制 | 温室効果ガス排出の価格付け進行 | 炭素税の導入・増加による、原材料調達コストやエネルギーコストの増加 | 大 | - |
| 既存製品/サービスに対する義務化/規制化 | 環境規制対応によるコストの増加 | 中 | - | ||
| 市場 | 消費者行動の変化 | 再生可能エネルギーの使用によるエネルギーミックスの変化により、電力価格等のエネルギーコストが増加 | 小 | - | |
| 物理的リスク | 急性 | 台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 | 自然災害の頻発化・激甚化により、営業停止による機会損失が発生 | 小 | 小 |
| 慢性 | 降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動 | 気候変動による原材料の調達不全により、原材料調達コストが増加 | 大 | 大 | |
| 平均気温の上昇 | 疫病・パンデミックの複合的な発生による営業停止 | 小 | 小 | ||
| 店舗における電力使用量の増加 | 中 | 小 | |||
| 種類 | リスク、機会の 発生する要因 | 具体的内容 | 財務影響評価 | ||
| 1.5(2)℃ | 4℃ | ||||
| 機会 | 資源の効率 | 効率的な生産・流通プロセス | 当社の仕様に合った食材の開発による生産コストの減少 | 中 | 中 |
| 省エネの推進による操業コストの減少 | 小 | 小 | |||
| 仕入れから物流、生産、販売まで事業廃棄物削減・活用による原材料調達コストや廃棄コストの減少 | 小 | 小 | |||
| 水利用・消費の削減 | 水リスク低減による原材料安定調達・製品安定供給を実現し、機会損失を回避 | 小 | 小 | ||
| エネルギー源 | 支援政策のインセンティブの利用 | 政策による補助金を最大限利用することによる原材料調達コストの削減 | 小 | 小 | |
| 製品及び サービス | 低炭素商品/サービスの開発、拡大、R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発、消費者の好みの変化 | 環境に配慮した食材・資材の活用や、気候変動に起因する原材料の供給変化に対応したレシピ開発による売上の増加 | 大 | 大 | |
特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。対応策とその具体的内容については以下のとおりであります。
| 対応策 | 具体的内容 |
| 環境に配慮した商品、サービスの提供 | ・環境に配慮した食材・資材を活用した商品の拡大 ・テイクアウトやEC販売等、商品提供方法の充実 |
| 気候変動対応と収益力向上に対応した当社施策の実行 | ・当社仕様に合った食材の開発によるフードロスの削減やオペレーションの効率化 |
| 店舗での温室効果ガス削減 | ・環境に配慮した商業施設への新規出店 ・既存店舗の機器を省エネタイプに更新 ・食材・資材の仕様を含めたオペレーションの見直し |
| サプライチェーン全体での温室効果ガス削減 | ・店舗への食材・資材の配送回数の見直し ・配送時の食材保冷方法の見直し ・物流センターの仕組み見直しによる業務効率化 ・フードロス削減に向けた様々な販売方法の展開 |
| サプライチェーン全体でのレジリエンス向上 | ・食材・資材の調達安定化に向けた複数社購買の実施 ・プラント野菜の活用拡大による安定供給の実現 ・テイクアウトやEC販売等、様々な商品提供方法による供給の最適化 |
当社グループは持続可能な社会の実現に貢献するとともに、経営理念である「私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します。」の実現に向けて、以下の「マテリアリティ」を特定し、グループ全体で積極的に取り組んでいます。
| マテリアリティ | 主な取組 |
| 安全・安心な店舗づくりの推進 | ・店舗メニュー、ホームページでのご案内(アレルゲン、栄養成分、原料原産地等) ・接客レベル向上のための研修開催 ・店舗や使用商品の安全管理(衛生管理業務の強化、店舗カメラチェックや工場監査実施) |
| 持続可能なサプライチェーン体制の構築 | ・配送頻度や保冷方法、厨房機器の電化や商品の見直し等によるGHG排出量の削減 ・プラスチック製品を紙素材や生分解性プラスチック製品に切り替え ・フードロスの削減(発送リードタイムの短縮、賞味期限の見直し、賞味期限間近の製品の割引販売等) ・コーヒーの木の植林 ・食材の生産への参入(国産小麦、米、大豆等) ・プラント野菜の導入により、労働負荷の軽減、水資源の節減に貢献 |
| 多様な人材の活躍 | ・人事評価制度の改訂 ・障害者、外国人、LGBTQ+に分け隔てのない活躍の場の提供 ・社内外女性役員の登用 |
| 地域社会への貢献 | ・ファジアーノ岡山への支援 ・京都本社の設立による日本の喫茶・食文化の継承・発展や、府外に流出する人材の雇用を拡大 ・熊本県宇城市との営農協定 ・子供の就労体験支援(職業体験会等) |
| 健全な経営活動の推進 | ・リスクコンプライアンス研修開催 ・ITリスク研修開催 ・多様なステークホルダーとの対話の実施 |
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材がモチベーション高く働くことをめざし、専門的な知見を持つメンバーが積極的に発言し、テーマを深く掘り下げて議論する文化を育んでいます。会議や打ち合わせでは、互いの知見を尊重しながら建設的な対話を重ねることで、より本質的な課題の発見や多角的な視点の共有につなげています。主体的に学ぶ姿勢を強化し、従業員のキャリア自律に繋げるためには、従業員が働きがいを感じること、変化に対応しながら新たな挑戦を続ける意欲とキャリアプランを持つことが重要です。自律的なキャリア形成を支援する取り組みとして、新入社員を対象に、入社時及び半年後の節目でキャリアカウンセリングを実施しています。将来のキャリアを考えるきっかけを早期に提供することで、主体的なキャリア意識の醸成を図っています。加えて、資格取得支援制度など総合的な取組みを行っています。
さらに、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、多様な個人が活躍する人材ポートフォリオを構築し、一人ひとりが個性を活かして活躍できる環境を整えることで組織を活性化することが必要であると考えています。現在、働きやすさの整備、従業員の自律的なキャリア形成を可能とする制度などを順次整備していますが、まだめざす姿とのギャップがあります。
エンゲージメントサーベイの調査結果を経営課題として把握の上、ITインフラの整備や業務プロセスの見直し等を実施、公正な差がつく人事評価の仕組み、社内表彰をテコに従業員への企業理念浸透を推進するなど、従業員エンゲージメントの向上に取り組み、最大限に生産性を発揮できる環境整備を進めています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
