WDB HD（2475）の売上高 - 人材サービス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	25,387,640	50,304,985
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	2,394,894	4,586,057

2026/06/18 9:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

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#4 事業の内容

当社グループは、当社(純粋持株会社)及び子会社14社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。
① 人材サービス事業(人材派遣・人材紹介等)
人材派遣とは、当社グループが雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。当社グループより顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

各事業における固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
・ 人材サービス事業
人材派遣サービスに関しては、顧客に対して契約期間にわたり人材を派遣し労働を提供することを履行義務と判断しております。人材派遣サービスは、契約期間内に日常的、反復的に行われるものであり、顧客との契約を履行するにつれて、顧客は便益を享受するため、履行義務は一定の期間で充足されると判断し、契約上の派遣単価と提供した派遣サービス時間に基づいて収益を認識しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

人材サービス事業
人材派遣サービスに関する取引の対価は、月次締後、概ね3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
人材紹介サービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務を充足する前に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。2026/06/18 9:32

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 9:32

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、CRO事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「CRO事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 9:32

#10 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
人材サービス事業	4,844	(543)
CRO事業	634	(98)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#11 沿革

2【沿革】

年月	事項
2011年6月	障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたWDB独歩株式会社を設立
2011年11月	人材サービス事業を、新設分割により設立したWDB株式会社に承継させ、純粋持株会社へ移行商号を、WDBホールディングス株式会社に変更
2012年4月	研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、WDBユニバーシティ株式会社(現 WDB株式会社)を設立

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率、売上高経常利益率および自己資本利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。なお、過去5年間の実績は以下の通りです。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内CRO事業については、受託業務処理プロセスの自動化および標準化を実現するため、自動化ツールのプロトタイプを作成しました。また、AIを用いた文書作成補助ツールを導入し、業務の効率化を行いました。フィンランドのメドファイルズでは、不採算事業の売却を完了させ、薬事申請、治験、DM・統計解析、安全性評価の業務に集中し、利益率の改善と受注増加に努めました。
以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は 50,304百万円(前期比 1.6%減)となりました。営業利益は 4,464百万円(前期比 11.9%減)、経常利益は 4,597百万円(前期比 9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,755百万円(前期比 9.7%減)となりました。
また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は 8.9%(前期は9.9%)、売上高経常利益率は 9.1%(前期は10.0%)、ROEは 8.5%(前期は9.9%)となりました。

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#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、事業拠点用の建物等で総額4,008百万円の投資を実施しました。
(2)人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、支店移転に伴う建物及び構築物等で総額111百万円の投資を実施しました。

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

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