のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。2015/06/26 11:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)上記以外に報告セグメントに含まれない全社資産において、減損損失を17,894千円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/26 11:40

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
減価償却費	160,369	千円	159,233	千円
のれん償却額	51,816	千円	31,236	千円

2015/06/26 11:40

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
留保金課税	2.80%	2.38%
のれん償却額	0.95%	0.44%
評価性引当額	1.71%	△1.37%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.25%となります。

2015/06/26 11:40

#5 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
その他の事業において、14,770千円の負ののれん発生益を計上しています。

2015/06/26 11:40