有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、研究職派遣に特化した企業として、人材サービス事業を中心に事業を展開しており、当社グループの報告セグメントの区分は、サービスの性質、サービスの提供方法が類似していることから、「人材サービス事業」を報告セグメントとしております。
「人材サービス事業」は、当社グループで雇用又は登録された人材を、主として派遣及び請負の契約により顧客先の業務に従事させるものです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業及び魚介類の養殖販売事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形装置の開発販売事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。
(単位:千円)
(注) 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)上記以外に報告セグメントに含まれない全社資産において、減損損失を17,894千円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
その他の事業において、14,770千円の負ののれん発生益を計上しています。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、研究職派遣に特化した企業として、人材サービス事業を中心に事業を展開しており、当社グループの報告セグメントの区分は、サービスの性質、サービスの提供方法が類似していることから、「人材サービス事業」を報告セグメントとしております。
「人材サービス事業」は、当社グループで雇用又は登録された人材を、主として派遣及び請負の契約により顧客先の業務に従事させるものです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||
| 人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 25,027,403 | 25,027,403 | 451,942 | 25,479,346 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 54,177 | 54,177 | ― | 54,177 |
| 計 | 25,081,581 | 25,081,581 | 451,942 | 25,533,524 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,314,732 | 2,314,732 | △21,880 | 2,292,851 |
| セグメント資産 | 7,468,239 | 7,468,239 | 1,079,088 | 8,547,328 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 90,793 | 90,793 | 28,209 | 119,002 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 141,402 | 141,402 | 9,663 | 151,065 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業及び魚介類の養殖販売事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||
| 人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 26,844,234 | 26,844,234 | 806,798 | 27,651,033 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 70,169 | 70,169 | ― | 70,169 |
| 計 | 26,914,404 | 26,914,404 | 806,798 | 27,721,202 |
| セグメント利益 | 2,710,079 | 2,710,079 | 85,193 | 2,795,272 |
| セグメント資産 | 9,275,587 | 9,275,587 | 1,508,002 | 10,783,589 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 91,441 | 91,441 | 27,677 | 119,119 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 36,379 | 36,379 | 24,921 | 61,301 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形装置の開発販売事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,314,732 | 2,710,079 |
| その他の利益 | △21,880 | 85,193 |
| セグメント間取引消去 | 9,139 | 15,022 |
| 全社費用(注) | △282,110 | △279,053 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,019,881 | 2,531,242 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
| (単位:千円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,468,239 | 9,275,587 |
| その他の資産 | 1,079,088 | 1,508,002 |
| セグメント間取引消去 | △74,071 | △74,725 |
| 全社資産(注) | 2,033,470 | 2,178,065 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 10,506,726 | 12,886,929 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 90,793 | 91,441 | 28,209 | 27,677 | 64,226 | 55,762 | 183,229 | 174,881 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 141,402 | 36,379 | 9,663 | 24,921 | 790 | 5,600 | 151,856 | 66,901 |
(注) 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 人材サービス事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 11,777 | 11,777 | - | 11,777 |
(注)上記以外に報告セグメントに含まれない全社資産において、減損損失を17,894千円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 人材サービス事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 31,236 | 31,236 | 20,580 | 51,816 |
| 当期末残高 | 105,919 | 105,919 | - | 105,919 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 人材サービス事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 31,236 | 31,236 | - | 31,236 |
| 当期末残高 | 74,682 | 74,682 | - | 74,682 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
その他の事業において、14,770千円の負ののれん発生益を計上しています。