有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、CRO事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「CRO事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「人材サービス事業」は、当社グループで雇用又は登録された人材を、主として派遣及び請負の契約により顧客先の業務に従事させるものです。
「CRO事業」は、医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務と、臨床試験以降における開発業務を代行・支援するものです。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、人材サービス事業を中核としておりますが、人材サービス事業に区分をしておりました「CRO事業」につきまして、事業の成長に伴い重要性が増したため、報告セグメントを従来の「人材サービス事業」から、「人材サービス事業」・「CRO事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	人材サービス事業	CRO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,820,798	1,023,436	26,844,234	806,798	27,651,033
セグメント間の内部売上高 又は振替高	76,931	―	76,931	―	76,931
計	25,897,729	1,023,436	26,921,166	806,798	27,727,964
セグメント利益	2,523,144	159,313	2,682,457	85,193	2,767,650
セグメント資産	8,529,987	748,877	9,278,865	1,508,002	10,786,868
その他の項目
減価償却費	89,861	1,580	91,441	27,677	119,119
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	35,564	815	36,379	24,921	61,301

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形装置の開発販売事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	人材サービス事業	CRO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,807,915	1,180,999	28,988,914	766,778	29,755,693
セグメント間の内部売上高 又は振替高	45,053	―	45,053	―	45,053
計	27,852,968	1,180,999	29,033,967	766,778	29,800,746
セグメント利益	2,841,127	198,943	3,040,071	9,619	3,049,691
セグメント資産	9,193,640	925,179	10,118,819	1,385,931	11,504,751
その他の項目
減価償却費	90,396	2,513	92,910	30,810	123,720
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	191,841	8,859	200,701	14,844	215,545

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形装置の開発販売事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,682,457	3,040,071
「その他」の区分の利益	85,193	9,619
セグメント間取引消去	42,644	―
全社費用(注)	△279,053	△312,543
連結財務諸表の営業利益	2,531,242	2,737,148

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,278,865	10,118,819
「その他」の区分の資産	1,508,002	1,385,931
セグメント間取引消去	△78,003	△300,046
全社資産(注)	2,178,065	2,756,095
連結財務諸表の資産合計	12,886,929	13,960,800

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	91,441	92,910	27,677	30,810	55,762	58,651	174,881	182,372
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	36,379	200,701	24,921	14,844	5,600	1,049	66,901	216,595

(注) 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	合計
	人材サービス 事業	CRO事業	計
減損損失	11,777	-	11,777	-	11,777

(注)上記以外に報告セグメントに含まれない全社資産において、減損損失を17,894千円計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	合計
	人材サービス 事業	CRO事業	計
当期償却額	-	31,236	31,236	-	31,236
当期末残高	-	74,682	74,682	-	74,682

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	合計
	人材サービス 事業	CRO事業	計
当期償却額	-	31,236	31,236	-	31,236
当期末残高	-	43,446	43,446	-	43,446

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
その他の事業において、14,770千円の負ののれん発生益を計上しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。