有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
(連結経営成績)

	平成27年3月期(千円)		平成28年3月期(千円)		増 減	増減率
		百分比(%)		百分比(%)	(千円)	(%)
売上高	27,651,033	100.0	29,755,693	100.0	2,104,660	7.6
売上原価	20,872,356	75.5	22,440,158	75.4	1,567,802	7.5
売上総利益	6,778,677	24.5	7,315,535	24.6	536,857	7.9
販売費及び一般管理費	4,247,435	15.4	4,578,387	15.4	330,951	7.8
営業利益	2,531,242	9.2	2,737,148	9.2	205,905	8.1
営業外収益	26,453	0.1	8,853	0.0	△17,599	△66.5
営業外費用	8,461	0.0	8,158	0.0	△303	△3.6
経常利益	2,549,234	9.2	2,737,843	9.2	188,609	7.4
特別利益	16,255	0.1	38,158	0.1	21,903	134.7
特別損失	34,908	0.1	35,000	0.1	91	0.3
税金等調整前当期純利益	2,530,580	9.2	2,741,002	9.2	210,421	8.3
親会社株主に帰属する当期純利益	1,516,745	5.5	1,653,768	5.6	137,023	9.0

(売上高の内訳)

		平成27年3月期		平成28年3月期		増 減	増減率
		売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	(千円)	(%)
人材 サービス 事業	理学系研究職	20,905,885	75.6	22,517,165	75.7	1,611,279	7.7
	工学系技術職	1,039,146	3.8	1,323,493	4.4	284,347	27.4
	一般事務職	3,262,561	11.8	3,292,361	11.1	29,799	0.9
	製造支援職	97,872	0.4	101,122	0.3	3,249	3.3
	人材紹介他	515,332	1.9	573,773	1.9	58,440	11.3
	計	25,820,798	93.4	27,807,915	93.4	1,987,116	7.7
CRO事業		1,023,436	3.7	1,180,999	4.0	157,562	15.4
その他		806,798	2.9	766,778	2.6	△40,019	△5.0
総合計		27,651,033	100.0	29,755,693	100.0	2,104,660	7.6

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,104百万円増加し、29,755百万円(前期比7.6%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が93.4%、CRO事業が4.0%、その他が2.6%であります。
人材サービス事業は、前連結会計年度に比べ1,987百万円増加し、27,807百万円(前期比7.7%増)となりました。分野別では、当社グループの主力分野である理学系研究職の派遣が、前連結会計年度に比べ1,611百万円増加し22,517百万円(前期比7.7%増)、工学系技術職の派遣が、前連結会計年度に比べ284百万円増加し1,323百万円(前期比27.4%増)、人材紹介他が58百万円増加し573百万円(前期比11.3%増)となりました。
CRO事業は、前連結会計年度に比べ157百万円増加し、1,180百万円(前期比15.4%増)となりました。
その他は、前連結会計年度に比べ40百万円減少し、766百万円(前期比5.0%減)となりました。
②売上原価
売上高の増加に伴い、売上原価は前連結会計年度に比べ1,567百万円増加し、22,440百万円(前期比7.5%増)となりました。売上総利益率は、24.6%(前連結会計年度は24.5%)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、社員数の増加に伴い人件費等が増加したため、前連結会計年度に比べ330百万円増加し、4,578百万円(前期比7.8%増)となり、売上高に対する割合は15.4%(前連結会計年度は15.4%)となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ205百万円増加し、2,737百万円(前期比8.1%増)となりました。
④営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ17百万円減少し、8百万円(前期比66.5%減)となりました。
営業外費用は、8百万円(前期比3.6%減)となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ21百万円の増加し、38百万円(前期比134.7%増)となりました。
特別損失は、35百万円(前期比0.3%増)となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ210百万円増加し、2,741百万円(前期比8.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ137百万円増加し、1,653百万円(前期比9.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は9,723百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,006百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金が704百万円増加したことならびに、受取手形及び売掛金が216百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。主な増減要因は工具器具備品が54百万円増加したこと、敷金及び保証金が45百万円増加したことならびに、投資有価証券が34百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少しました。主な減少要因は、未払消費税等の減少545百万円によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は609百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。主な増加要因は、退職給付に係る負債の増加65百万円によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産合計は9,461百万円と前連結会計年度末に比べ1,431百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,653百万円の計上による利益剰余金の増加1,473百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。