四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、政府の推進する経済施策、日本銀行による金融緩和政策等により、日本経済は全体として緩やかな回復基調が見られましたが、欧州情勢による景気下振れリスクや米国の財政危機等、海外を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成26年6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇し、1.10倍と改善しており、総務省が発表した同月の完全失業率(季節調整値)につきましても3.7%となっており、全体として回復傾向にあります。
このような状況のもと、「人材サービス事業」におきましては、全国56拠点において、理学系研究職人材派遣事業に注力するとともに、工学系技術職の領域においても、WDB工学株式会社の第1期の社員が全国の派遣先で就業を開始しました。
また、「研究開発・製造事業」におきましては、平成26年4月に、ガスアシスト技術を用いた射出成形装置の開発・製造を手掛けております株式会社カケンジェネックスを、完全子会社化しました。これにより、「研究開発・製造事業」につきましては、従来のバイオ・化学分野の領域における取組みだけでなく、新たに工学分野についても事業の範囲を拡大しました。
当社グループは、「研究人材が活躍する場を創り、研究現場に貢献します」という方針のもと、これからも人材サービス事業のみならず、研究開発の領域において付加価値の高いサービスを提供していきたいと考えております。
以上のような活動の結果、中核である理学系研究職人材派遣事業が堅調に推移したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,601百万円(前年同期比7.8%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が97.4%、その他事業が2.6%であります。
営業利益におきましては、536百万円と前年同四半期と比べ143百万円(前年同期比36.7%増)の増益となりました。また、経常利益は542百万円と前年同四半期と比べ139百万円(前年同期比34.7%増)の増益、四半期純利益は265百万円と前年同四半期と比べ111百万円(前年同期比72.4%増)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 人材サービス事業
研究職人材サービスの売上高が前年同四半期に比べ増加しました結果、売上高は6,430百万円と前年同四半期と比べ440百万円(前年同期比7.4%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、586百万円と前年同四半期と比べ129百万円(前年同期比28.5%増)の増益となりました。
(注)セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
② その他
当セグメントの売上高は、平成26年4月より株式会社カケンジェネックスを連結子会社に加えたこともあり、170百万円と前年同四半期と比べ35百万円(前年同期比26.3%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、13百万円と前年同四半期と比べ10百万円(前年同期比295.6%増)の増益となりました。
(注)セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金が増加したことにより、総資産は10,901百万円となり、前連結会計年度末と比較して394百万円の増加となりました。負債は、借入金は減少しましたが、預り金等の増加により4,081百万円となり、前連結会計年度末と比較して299百万円の増加となりました。また、純資産は6,820百万円となり、前連結会計年度末と比較して95百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、0百万円であります。これは、株式会社WDB環境バイオ研究所に係るものであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変化はありません。