有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
(連結経営成績)

	平成26年3月期(千円)		平成27年3月期(千円)		増 減	増減率
		百分比(%)		百分比(%)	(千円)	(%)
売上高	25,479,346	100.0	27,651,033	100.0	2,171,686	8.5
売上原価	19,430,025	76.3	20,872,356	75.5	1,442,330	7.4
売上総利益	6,049,320	23.7	6,778,677	24.5	729,356	12.1
販売費及び一般管理費	4,029,439	15.8	4,247,435	15.4	217,995	5.4
営業利益	2,019,881	7.9	2,531,242	9.2	511,360	25.3
営業外収益	65,463	0.3	26,453	0.1	△39,009	△59.6
営業外費用	20,694	0.1	8,461	0.0	△12,233	△59.1
経常利益	2,064,649	8.1	2,549,234	9.2	484,584	23.5
特別利益	-	-	16,255	0.1	16,255	-
特別損失	-	-	34,908	0.1	34,908	-
税金等調整前当期純利益	2,064,649	8.1	2,530,580	9.2	465,930	22.6
当期純利益	1,150,649	4.5	1,516,745	5.5	366,096	31.8

(売上高の内訳)

		平成26年3月期		平成27年3月期		増 減	増減率
		売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	(千円)	(%)
人材 サービス 事業	理学系研究職	19,701,853	77.3	21,073,045	76.2	1,371,192	7.0
	工学系技術職	891,046	3.5	1,092,855	3.9	201,808	22.6
	一般事務職	3,124,210	12.3	3,262,561	11.8	138,351	4.4
	製造支援職	113,257	0.4	97,872	0.4	△15,385	△13.6
	人材紹介他	1,197,034	4.7	1,317,898	4.8	120,864	10.1
	計	25,027,403	98.2	26,844,234	97.1	1,816,831	7.3
その他		451,942	1.8	806,798	2.9	354,855	78.5
総合計		25,479,346	100.0	27,651,033	100.0	2,171,686	8.5

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,171百万円増加し、27,651百万円(前期比8.5%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が97.1%、その他が2.9%であります。
人材サービス事業は、前連結会計年度に比べ1,816百万円増加し、26,844百万円(前期比7.3%増)となりました。分野別では、当社グループの主力分野である理学系研究職の派遣が、前連結会計年度に比べ1,371百万円増加し21,073百万円(前期比7.0%増)、工学系技術職の派遣が、前連結会計年度に比べ201百万円増加し1,092百万円(前期比22.6%増)、人材紹介他が120百万円増加し1,317百万円(前期比10.1%増)となりました。その他は、前連結会計年度に比べ354百万円増加し、806百万円(前期比78.5%増)となりました。
②売上原価
売上高の増加に伴い、売上原価は前連結会計年度に比べ1,442百万円増加し、20,872百万円(前期比7.4%増)となりました。売上総利益率は、24.5%(前連結会計年度は23.7%)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、社員数の増加に伴い人件費等が増加したため、前連結会計年度に比べ217百万円増加し、4,247百万円(前期比5.4%増)となり、売上高に対する割合は15.4%(前連結会計年度は15.8%)となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ511百万円増加し、2,531百万円(前期比25.3%増)となりました。
④営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ39百万円減少し、26百万円(前期比59.6%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、8百万円(前期比59.1%減)となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ16百万円の増加となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ34百万円の増加となりました。
⑥当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ465百万円増加し、2,530百万円(前期比22.6%増)となりました。
当期純利益は、前連結会計年度に比べ366百万円増加し、1,516百万円(前期比31.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,419百万円増加しました。主な増加要因は、売上の増加により、売上債権が607百万円増加したこと、当期純利益の内部留保により、現金及び預金が1,767百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少しました。主な増減要因はありません。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加しました。主な増加要因は、未払消費税等の増加805百万円によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は503百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。主な減少要因は、長期借入金の減少87百万円によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は8,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加しました。主な増加要因は、当期純利益1,516百万円の計上による利益剰余金の増加1,296百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。