有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	122,846	千円	123,080	千円
未払事業税	33,590	千円	43,018	千円
未払費用	41,193	千円	42,555	千円
未払事業所税	10,061	千円	9,501	千円
繰越欠損金	8,301	千円	11,642	千円
その他	1,122	千円	9,016	千円
計	217,115	千円	238,815	千円
評価性引当額	△3,772	千円	△4,586	千円
繰延税金資産計	213,342	千円	234,228	千円
(2)固定資産
退職給付に係る負債	24,361	千円	23,257	千円
役員退職慰労引当金	107,612	千円	103,814	千円
ゴルフ会員権評価損	16,204	千円	14,683	千円
電話加入権	2,941	千円	2,665	千円
繰越欠損金	46,841	千円	68,714	千円
減価償却費	12,515	千円	10,922	千円
資産除去債務	24,892	千円	24,541	千円
減損損失	-	千円	15,244	千円
その他	23,940	千円	42,622	千円
計	259,309	千円	306,466	千円
評価性引当額	△220,455	千円	△235,142	千円
繰延税金資産計	38,853	千円	71,323	千円
繰延税金資産合計	252,196	千円	305,552	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)固定負債
建物(資産除去債務)	12,728	千円	133	千円
その他	4,594	千円	-	千円
繰延税金負債計	17,323	千円	133	千円
繰延税金負債合計	17,323	千円	133	千円
繰延税金資産純額	234,873	千円	305,419	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%	35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.12%	0.19%
住民税均等割	0.78%	0.69%
留保金課税	2.80%	2.38%
のれん償却額	0.95%	0.44%
評価性引当額	1.71%	△1.37%
欠損金の控除額	△0.15%	△0.12%
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	0.54%	0.46%
子会社税率差異	△0.1%	2.08%
その他	△0.44%	△0.29%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.27%	40.06%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.25%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。