有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	109,626	千円	122,846	千円
未払事業税	27,801	千円	33,590	千円
未払費用	34,773	千円	41,193	千円
未払事業所税	10,712	千円	10,061	千円
繰越欠損金	5,738	千円	8,301	千円
その他	14,905	千円	1,122	千円
計	203,637	千円	217,115	千円
評価性引当額	△5,082	千円	△3,772	千円
繰延税金資産計	198,555	千円	213,342	千円
(2)固定資産
退職給付引当金	14,741	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	24,361	千円
役員退職慰労引当金	110,997	千円	107,612	千円
ゴルフ会員権評価損	16,204	千円	16,204	千円
電話加入権	2,941	千円	2,941	千円
繰越欠損金	28,953	千円	46,841	千円
減価償却費	12,111	千円	12,515	千円
資産除去債務	23,348	千円	24,892	千円
その他	13,457	千円	23,940	千円
計	222,756	千円	259,309	千円
評価性引当額	△190,202	千円	△220,455	千円
繰延税金資産計	32,554	千円	38,853	千円
繰延税金資産合計	231,110	千円	252,196	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)固定負債
建物(資産除去債務)	11,138	千円	12,728	千円
その他	1,378	千円	4,594	千円
繰延税金負債計	12,517	千円	17,323	千円
繰延税金負債合計	12,517	千円	17,323	千円
繰延税金資産純額	218,593	千円	234,873	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%	37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.09%	0.12%
住民税均等割	0.69%	0.78%
留保金課税	0.64%	2.80%
のれん償却額	0.78%	0.95%
評価性引当額	1.01%	1.71%
欠損金の控除額	△1.19%	△0.15%
連結内部取引消去	0.65%	-%
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	-%	0.54%
その他	0.93%	△0.44%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.56%	44.27%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.96%から35.59%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。