有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	123,080	千円	127,373	千円
未払事業税	43,018	千円	41,760	千円
未払費用	42,555	千円	44,468	千円
未払事業所税	9,501	千円	9,258	千円
繰越欠損金	11,642	千円	22,590	千円
その他	9,016	千円	1,834	千円
計	238,815	千円	247,285	千円
評価性引当額	△4,586	千円	△9,238	千円
繰延税金資産計	234,228	千円	238,047	千円
(2)固定資産
退職給付に係る負債	23,257	千円	41,942	千円
役員退職慰労引当金	103,814	千円	105,420	千円
ゴルフ会員権評価損	14,683	千円	13,923	千円
電話加入権	2,665	千円	2,527	千円
繰越欠損金	68,714	千円	90,043	千円
減価償却費	10,922	千円	11,704	千円
資産除去債務	24,541	千円	27,523	千円
減損損失	15,244	千円	10,664	千円
その他	42,622	千円	46,965	千円
計	306,466	千円	350,716	千円
評価性引当額	△235,142	千円	△261,815	千円
繰延税金資産計	71,323	千円	88,901	千円
繰延税金資産合計	305,552	千円	326,948	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動負債
建物(資産除去債務)	133	千円	638	千円
その他	-	千円	2,501	千円
繰延税金負債計	133	千円	3,139	千円
(2)固定負債
建物(資産除去債務)	14,182	千円	19,323	千円
その他有価証券評価差額金	6,550	千円	6,584	千円
繰延税金負債計	20,733	千円	25,907	千円
繰延税金負債合計	20,866	千円	29,047	千円
繰延税金資産純額	284,686	千円	297,901	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%	33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.19%	0.16%
住民税均等割	0.69%	0.77%
留保金課税	2.38%	2.50%
のれん償却額	0.44%	0.38%
評価性引当額	△1.37%	1.87%
欠損金の控除額	△0.12%	△0.03%
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	0.46%	0.49%
子会社税率差異	2.08%	△0.43%
その他	△0.29%	0.95%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.06%	39.67%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.25%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。