有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
賞与引当金	194,679千円		222,981千円
未払事業税	39,872千円		70,932千円
未払費用	31,211千円		83,493千円
未払事業所税	12,060千円		12,085千円
繰越欠損金(注)	264,200千円		315,417千円
株主優待	850千円		1,014千円
退職給付に係る負債	62,361千円		102,777千円
役員退職慰労引当金	134,273千円		141,577千円
ゴルフ会員権評価損	10,045千円		10,045千円
電話加入権	2,527千円		2,527千円
フリーレント賃借料	6,254千円		2,215千円
投資有価証券評価損	49千円		49千円
減価償却費	13,539千円		83,781千円
資産除去債務	69,351千円		75,604千円
減損損失	113千円		79千円
その他	132,898千円		156,315千円
計	974,290千円		1,280,899千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△246,215千円		△311,358千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△270,058千円		△265,908千円
評価性引当額小計	△516,273千円		△577,267千円
繰延税金資産合計	458,016千円		703,632千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
建物(資産除去債務)	57,913千円		63,307千円
未収事業税	-千円		3,381千円
その他有価証券評価差額金	6,043千円		7,730千円
繰延税金負債合計	63,957千円		74,419千円
繰延税金資産純額	394,059千円		629,212千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	1,427	-	404	262,369	264,200千円
評価性引当額	-	-	△1,427	-	△404	△244,384	△246,215千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17,985	17,985千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	404	16,653	298,359	315,417千円
評価性引当額	-	-	-	△404	△16,653	△294,300	△311,358千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,058	4,058千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39%		△0.84%
みなし配当金の益金算入	-%		0.94%
住民税等均等割	1.48%		1.60%
留保金課税	2.47%		-%
賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)特別控除	△1.56%		△0.48%
のれん償却額	0.68%		0.63%
評価性引当額	2.79%		1.60%
欠損金の控除額	△0.18%		△0.94%
子会社税率差異	0.05%		0.06%
その他	△0.22%		△0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.48%		32.77%