有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
賞与引当金	222,662千円		256,535千円
未払事業税	57,708千円		47,863千円
未払費用	80,629千円		103,595千円
未払事業所税	13,992千円		14,322千円
税務上の繰越欠損金(注)	243,200千円		322,879千円
退職給付に係る負債	149,655千円		124,384千円
役員退職慰労引当金	162,122千円		174,918千円
減価償却費	405,819千円		574,033千円
資産除去債務	84,188千円		74,948千円
その他	100,527千円		77,113千円
計	1,520,507千円		1,770,593千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△243,200千円		△322,879千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△444,627千円		△554,705千円
評価性引当額小計	△687,828千円		△877,585千円
繰延税金資産合計	832,679千円		893,008千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
建物(資産除去債務)	62,259千円		56,582千円
海外子会社留保利益	-千円		32,037千円
その他	19,150千円		21,569千円
繰延税金負債合計	81,409千円		110,189千円
繰延税金資産純額	751,269千円		782,819千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※)	7,164	7,520	9,102	10,334	24,169	184,907	243,200千円
評価性引当額	△7,164	△7,520	△9,102	△10,334	△24,169	△184,907	△243,200千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※)	-	729	804	31,932	1,531	287,882	322,879千円
評価性引当額	-	△729	△804	△31,932	△1,531	△287,882	△322,879千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	0.22%		0.11%
住民税等均等割	1.43%		1.58%
留保金課税	1.02%		4.88%
賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)特別控除	△4.23%		△5.53%
評価性引当額の増減	1.78%		3.01%
欠損金の控除額	△0.28%		-%
子会社税率差異	0.11%		△0.14%
その他	△0.76%		△0.66%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.87%		33.83%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。