有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
賞与引当金	222,981千円		212,757千円
未払事業税	70,932千円		62,809千円
未払費用	83,493千円		59,068千円
未払事業所税	12,085千円		11,380千円
税務上の繰越欠損金(注)	315,417千円		251,907千円
退職給付に係る負債	102,777千円		151,070千円
役員退職慰労引当金	141,577千円		148,909千円
減価償却費	83,781千円		215,135千円
資産除去債務	75,604千円		71,328千円
その他	172,247千円		168,562千円
計	1,280,899千円		1,352,929千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△311,358千円		△251,907千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△265,908千円		△282,013千円
評価性引当額小計	△577,267千円		△533,921千円
繰延税金資産合計	703,632千円		819,007千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
建物(資産除去債務)	63,307千円		57,196千円
その他	11,112千円		6,912千円
繰延税金負債合計	74,419千円		64,109千円
繰延税金資産純額	629,212千円		754,897千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	404	16,653	298,359	315,417千円
評価性引当額	-	-	-	△404	△16,653	△294,300	△311,358千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,058	4,058千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	404	7,654	22,749	221,100	251,907千円
評価性引当額	-	-	△404	△7,654	△22,749	△221,100	△251,907千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.84%		0.10%
みなし配当金の益金算入	0.94%		-%
住民税等均等割	1.60%		1.26%
留保金課税	-%		0.91%
賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)特別控除	△0.48%		-%
のれん償却額	0.63%		0.53%
評価性引当額	1.60%		△0.87%
欠損金の控除額	△0.94%		△1.67%
子会社税率差異	0.06%		0.08%
その他	△0.38%		0.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.77%		31.86%