有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への長期的利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、安定配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
平成28年3月期の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり普通配当10円(うち中間配当金2.5円)の配当を実施することを決定致しました。
内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にサービスのクオリティを高めるため、システム開発や人材採用や社員教育といった社内体制の充実などに有効投資してまいりたいと考えております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月6日 取締役会決議	50,144	2.5
平成28年6月23日 定時株主総会決議	150,433	7.5