- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,840,913 | 5,747,467 | 8,554,125 | 11,687,128 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円) | 285,002 | 506,004 | 635,371 | 1,070,224 |
(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
2025/06/20 12:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「プロダクトサービス」はITシステム運用領域を主とするメインフレームシステム及びオープン系システム向けの各種パッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であり、「クラウドサービス」は、IT課題、事業課題および社会課題解決に向けた各種クラウドサービスの提供を主に行う事業であります。「プロフェッショナルサービス」は、データマネジメント、サービスマネジメント、プロセスマネジメントに関するノウハウを基に、「プロダクトサービス」及び「クラウドサービス」の両事業にて提供する製品やサービスの付加価値を高めるようなコンサルティングやシステムインテグレーション、各種技術支援の提供を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/20 12:17- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/20 12:17- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 12:17 - #5 報告セグメントの概要(連結)
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の3つを報告セグメントとしております。
「プロダクトサービス」はITシステム運用領域を主とするメインフレームシステム及びオープン系システム向けの各種パッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であり、「クラウドサービス」は、IT課題、事業課題および社会課題解決に向けた各種クラウドサービスの提供を主に行う事業であります。「プロフェッショナルサービス」は、データマネジメント、サービスマネジメント、プロセスマネジメントに関するノウハウを基に、「プロダクトサービス」及び「クラウドサービス」の両事業にて提供する製品やサービスの付加価値を高めるようなコンサルティングやシステムインテグレーション、各種技術支援の提供を行う事業であります。
2025/06/20 12:17- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 12:17 - #7 役員報酬(連結)
・定性評価は、使用指標として、①管掌部門の業務執行の成果(事業成長や構造改革の進捗、内部統制の執行状況、組織力向上、人材育成)、②グループ経営に対する成果(中計戦略の実行、子会社マネジメント、合理化に向けた各種制度設計)、③中長期的企業価値向上に対する成果(業務提携先の模索、既提携先との協業強化、幹部人材育成、ULP(UNIRITA Group Leadership Principles)推進)を評価し算定します。(変動幅:±30%)
・定量評価は、業績指標として連結売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、そのなかでも親会社株主に帰属する当期純利益をより重視します。当該指標を選択した理由は、中期経営計画における経営上の目標の達成状況を判断し、会社業績との連動性を高め、かつ客観性および透明性を高めるためであります。また算出比率については、前年比と予算比を使用し、そのなかでも計画に対する進捗を評価するうえで予算比を重視し算定します。(変動幅:0~200%)
g.非金銭報酬の額の決定に関する方針
2025/06/20 12:17- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そして、中期経営計画「Re.Connect2026」(2024年度~2026年度)では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、持続的な成長基盤の確立を図っています。
当連結会計年度累計期間の業績は、売上高116億87百万円(前年同期比2.5%減)となり、利益面では、営業利益8億40百万円(同17.8%減)、経常利益10億1百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億16百万円(同12.1%減)となりました。
<セグメント業績>セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、当社は組織変更に伴い、当連結会計年度の期首より、「プロダクトサービス」事業に含めていた一部の部門を「クラウドサービス」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2025/06/20 12:17- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| その他の収益 | 801,717 | 64,148 | - | 865,865 |
| 外部顧客への売上高 | 4,468,652 | 3,693,093 | 3,525,382 | 11,687,128 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。
2025/06/20 12:17- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、買収により取得した株式会社無限に係る関係会社株式の評価に際し、1株当たりの純資産額に取得時に見込んだ超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し減損処理の要否を判定した結果、当事業年度において実質価額に著しい低下は認められず、減損は不要と判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に織り込まれた将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。
売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合には関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/20 12:17- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
株式会社無限及び株式会社ビジネスアプリケーション(2022年4月1日付で株式会社ヒューアップテクノロジーとの吸収合併により消滅しております)の取得時に生じたのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況のモニタリングを通じて減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に織り込まれた将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。
売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合にはのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/20 12:17- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)(セグメント情報) 4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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