3800 ユニリタ

3800
2026/03/19
時価
156億円
PER 予
17.56倍
2010年以降
6.78-28.77倍
(2010-2025年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.5-1.76倍
(2010-2025年)
配当 予
3.67%
ROE 予
6.95%
ROA 予
5.34%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,327,0254,879,9897,487,61610,138,223
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)232,276555,3951,017,3731,319,683
2020/06/12 13:55
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「クラウド」はデータ活用やシステム運用その他のソフトウェアをクラウドサービスとして提供する事業であり、「プロダクト」は、オープン系システム向けのパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であります。「ソリューション」は、データ活用やITシステム運用に関するコンサルティングや各種技術支援の提供を行う事業であり、「メインフレーム」はメインフレームシステム向けのITシステム運用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であります。また、「システムインテグレーション」は情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コンテンツマネジメント、IT基盤等の企業情報システムの提供を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/06/12 13:55
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
2020/06/12 13:55
#4 事業等のリスク
①企業の統廃合、IT技術革新等
当期の連結売上高の約20%を占めるメインフレーム事業に関係する製品は、当社のお客様の基幹業務システムに多く組み込まれております。そのためにオペレーティングシステム(OS)の変更等に伴う改訂や改良等の保守サービスが重要であるため、期間使用料を含む保守サービス料はプロダクト販売に比べて安定的な収益源になっています。
しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、ダウンサインジング化やオープン化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時に適切な製品の改訂版や改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
2020/06/12 13:55
#5 収益及び費用の計上基準
要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他のプロジェクト
工事完成基準2020/06/12 13:55
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/12 13:55
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/12 13:55
#8 役員の報酬等(連結)
(ⅰ)報酬基準額を定量評価部分と定性評価部分に予め定める比率で分ける。
(ⅱ)定量評価は業績(売上高、当期利益)の達成度合い、定性評価は①中長期的企業価値貢献に資する施策(資本政策、M&A等)②担当部門の業務執行の成果③経営参画貢献度にて評価する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
2020/06/12 13:55
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
今般策定した中期経営計画(2018年度~2020年度)では、マーケットの変化に対応した事業構造変革を推進するため、事業規模の拡大を目指します。従って、業績面で重視する指標は、売上高とそれに伴う利益額の確保です。資本効率指標としてはROE(自己資本利益率)を目標値として設定し、また、株主還元指標としてはDOE(自己資本配当率)を採用しています。
(3)当社グループの対処すべき課題と対処方針等
2020/06/12 13:55
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そして、当第4四半期には、①IT投資を取り巻く投資動向により、売上ならびに利益が堅調に推移してきたこと、②資産の効率化を図るため、当社保有の非上場企業有価証券の売却に伴う売却益を特別利益に計上したこと、などにより当期純利益予想の上方修正を行いました。
当期の業績は、売上高は101億38百万円(前期比7.6%増)、営業利益は10億73百万円(同16.7%増)、経常利益は11億53百万円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億93百万円(同43.1%増)となりました。
セグメント別では、全セグメントが増収、4セグメントが増益となりました。利益面では、主に、クラウド事業の損益改善、プロダクト事業ならびにメインフレーム事業の増収効果が貢献しました。個別セグメントの業績は、次のとおりです。
2020/06/12 13:55
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
2020/06/12 13:55
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
2020/06/12 13:55
#13 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他のプロジェクト
工事完成基準2020/06/12 13:55
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高営業取引による取引高
売上高199,128千円売上高315,631千円
営業費用476,316営業費用383,616
2020/06/12 13:55

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